平成15年度 第6回 静岡市自治基本条例等検討懇話会 会議録 印刷用ページ

最終更新日:
2019年4月1日

平成15年度 第6回 静岡市自治基本条例等検討懇話会 会議録

1 日 時  平成16年2月13日(金) 午前10時~午前12時

2 場 所  静岡市役所 清水総合事務所8階 8A会議室

3 出席者  (委 員)篠﨑座長、日詰委員、石光委員、川口委員、田中委員、手崎委員、鍋倉委員、稲葉委員、菊島委員、劔持委員、小長谷委員、長澤委員、松浦委員、三浦委員、荒田委員

※欠席 高木委員

       (事務局)海野総務部長、都築総務課長、松永行政改革推進室長、加藤主幹、梶山副主幹、

4 開 会  篠﨑座長

5 事務局からの報告と提案 

市民意識調査の結果について

事務局(梶山副主幹)   (別紙資料 「市民参加のまちづくりについて」により説明)静岡市が実施した平成15年度の市民意識調査において、自治基本条例に関する設問を設けました。4問目『「市の憲法と位置づけられる条例」の必要性』では、59%の方が、市の憲法と位置づけられる条例が必要と思う、と回答されています。

(2) 今後の日程について

事務局(松永室長) 平成16年度の4月、5月の会議につきまして、予め事務局で日程を調整させていただきました。第1回は4月13日の火曜日、第2回は4月27日の火曜日、第3回は5月12日の水曜日で、いずれも時間は午後3時から5時、会場は静岡総合事務所9階の特別会議室とさせていただきました。全員のご出席は困難かもしれませんが、過半数を超える欠席が無い限りこの日程で開催したいと思います。ご欠席の方につきましては速やかに会議の状況を連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。ご出欠につきましては、別紙により3月1日までにご回答ください。

 篠﨑座長 日程につきましては回答がまとまった時点で確認しますが、現時点でこの日はどうしても都合が悪い、という日はございませんね。

       (委員了承)

自治基本条例と市民参画条例との関係について

篠﨑座長 素案の検討に入る前に、事務局から委員の皆様に自治基本条例と市民参画基本条例の関係について検討していただきたいと提案がありましたので、説明をお願いします。

事務局(加藤主幹) 前回小長谷委員からご指摘をいただきましたが、市民参画基本条例は当初自治基本条例制定後に制定作業を行い、パブリックコメントなど市民参画の具体的なルールを規定する予定でした。しかし、市民から屋上屋を重ねる条例は必要ない、というご意見もいただきましたので、自治基本条例に市民参画に関する具体的なルールなどを規定することも考えられたため、たたき台には附属機関の委員公募などのことも盛り込みましたが、自治基本条例が50年先の静岡市の姿を想定するため、当初の予定どおり、自治基本条例には市民参画に関する基本的な事項を規定し、パブリックコメントや附属機関の委員公募など、詳細な内容につきましては市民参画基本条例にて制定することとしたいと思います。

 篠﨑座長  ただいまの説明について、特にご異論が無ければ、自治基本条例には市民参画に関する基本的な事項を制定し、細部は市民参画基本条例に規定する、という方向でよろしいですか?

      (委員了承)

6 議 事

(1) 条例素案の修正案について

事務局(加藤主幹) 前回の審議をふまえ、たたき台の第2章から第4章を修正したので、3月1日までに筆を入れて、事務局へ提出をお願いします。すべてのご意見をふまえ修文しましたが、第4章は、将来の理想像を規定した、たたき台の第4条を削除し、たたき台の第5条を3つの条文に分けて構成しました。第3章は、たたき台の第4章に基づき構成しました。第7条は市民の「知る権利」の規定ですが、対象を広げ「まちづくりに関する情報」としました。ただし、市民対市民の個人情報に、知る権利が及ぶ可能性があります。第8条は主にたたき台の第13条に基づき修文しました。第9条はコミュニティに関する規定ですが、コミュニティは市民の定義の中に含まれており、これだけ独立して規定することは適当ではないため、削除したいと考えています。

篠﨑座長 では、各自添削のうえ、3月1日までに事務局へ提出してください。

 (2) 条例素案たたき台の検討について

  (1) 第5章 議会の役割と責務

事務局(加藤主幹) 今回はたたき台に対する事務局の意見も発言させていただきます。当局の立場として、議員定数や議員報酬など、踏み込んだ内容まで自治基本条例に規定することは難しいと思いますが、自治基本条例の意義を考えれば、議会に関する事項を是非規定したいと思います。抽象的な規定にならざるを得ないと思いますが、提示した案のどれかを選ぶのではなく、各項目を組み合わせて適切な表現にしたいと思います。

劔持委員 抽象的な表現にならざるを得ない、というのは地方自治法の規定の関係でしょうか。

事務局(加藤主幹)地方自治法に規定されている内容は定める必要はないと考えます。規定が無い部分で、必要な ことをどのように表現するのか、ということです。

田中委員 第17条に「市民の福祉の増進」とありますが、これはどこまでのことを言うのか?福祉という言葉で包括できるのでしょうか。

事務局(加藤主幹) 地方自治法では「住民の福祉の増進」と規定されていますが、市民には狭い意味での福祉と解され易いと考えます。

 三浦委員 福祉という言葉は狭くとられがちなので、使用することは控えたほうがいいと思います。地方自治法では、意思決定機関としての議会の役割が規定されていますが、市民には判りにくい。何のための議会であるかを、市民に意思決定機関として判り易く示すべきです。

 長澤委員 市民、議会、市を協働という言葉でつないでいますが、これでは議会も市も、市民から信託を受けていることが判りにくいので、もともとはまちづくり権が市民にあり、その市民からの信託により議会と市の役割が生まれている、という構図の中で考えるべきではないでしょうか。

松浦委員 議会と市の協働の中に、議会の監視機能も含まれると思うので、17条の案(1)に監視機能について追加したほうがいいと思います。

荒田委員 地方議会の本質は、意思決定機関と首長に対する監視機関の2つであり、これらを明確に謳うべきです。

石光委員 市民に判り易くするための意見が出ていますが、議会の機能は地方自治法に定められているので、屋上屋を重ねることにならないでしょうか?敢えて地方自治法に規定されていることを定義する、ということでしょうか。

篠崎座長 市民に知って欲しいと思うことは法律で規定されていても取り入れる、とこの懇話会で方向付けされています。杉並区の条例でも意思決定や監視などの役割が書かれていましたが、地方自治法に規定された内容を具体的に書くのか、といった表現上の問題でもあると思います。第17条の案(1)の1で、すでに議会の機能も謳っていますが、書いたほうが判りやすい、とも思います。「市民の福祉の増進」は、第2次大戦後の、福祉という言葉が地方自治をすべて含んだ時代の名残ですが、今はそういう時代ではない。案(1)の1を採用するならば、まちづくりとして広く解釈できるよう、「市民の福祉の増進」の部分を修文してください。

田中委員 議会の機能については、市民が見た時に導入部としてある程度わかりやすくすべきであり、その主旨で、言葉の説明のところで議会の機能を謳いこめないでしょうか。また、最高規範性など、一般の人が見慣れない言葉がたくさん出てきて、私自身もあらためて意味を聞かないとよく判りません。言葉の説明を最初に謳えないでしょうか。

日詰委員 田中委員に賛成です。やり方としては、逐条解説として、条文にコメントを付したものを作成し、公開する。条文の中に解説を入れるとスマートさに欠けます。もう1つ、議会が立法機能と監視機能を有することを市民にも再認識してもらうべきであり、これらを規定することに異論はありませんが、市民と議会がどういう係わりを持つのか、ということについて、協働と言うのか、言わないのか、また第17条の案(1)が議会からの情報公開という方向でさらりと言っているのに対し、案(3)では立法過程から市民との情報共有を図るなど、かなり踏み込んで市民と議会との関係をクリアに規定していますので、どちらの方向をとるか、議論すべきと思います。

石光委員 頭で解っていても現実には解りにくいので、議会の機能は明確にすべきです。第17条の案(3)の1に「市民の信託によって」と入れると、市民との関係が明確になります。議会が市民の意思を反映していれば、住民投票は不要になりますが、そこに至るには案(3)に謳われているような立法過程からの情報公開や、説明責任など、透明性に関する規定は必要なので、是非規定して欲しいです。

川口委員 市民、議会、市の役割と関係性を明確にする中で、議会の位置づけは何か、と考えると、住民投票という別の意思決定をどう考えるかで、議会の定義が変わってくると思います。

稲葉委員 議会と議員の違いについて、議会は色々な議員が集まり決定をする機関であるが、議員は個人の問題であり、そのすみ分けが重要だと思います。第17条では、議会の規定は誰が行うのか、議長が行うのか、という点がはっきり見えませんが、議員個々人はそれぞれ立場が違うこともあり、それゆえ具体的に踏み込むのは難しいのかと思います。抽象的な規定にならざるを得ないのか、と。

篠崎座長 市民提案をそのままたたき台としているので各案に足らない部分はありますが、17条では案(1)で意思決定や監視、市政運営等の機能を持っていることを定義して、市民の、福祉ではない大きな目的の発展を図らねばならない、とする。そして、案(3)の2の立法過程からの情報共有という趣旨を活かし、案(1)に入れれば良くなると思います。

川口委員 議会の立法機能について、具体的に議会がどれ位立法しているのか?本来果たすべき議会の役割を、自己評価する姿勢を持つ必要がある、ということを、表現が難しくなるかもしれないが謳いたいです。

篠崎座長 立法機関としてどれだけ機能しているのか、という意見もあろうが、議会が意思決定して議決しているという点においては、実際に立法機能を果たしているのは間違いないわけです。

鍋倉委員 議会の委員会を傍聴したら、本会議以上に重要な決定がされていることが判りましたので、こういう所の情報公開を進めるためにも突っ込んだ形で規定して欲しいです。

篠崎座長 開かれた議会とするよう努める、という主旨に基づき、抽象的な内容でたたき台を作成し、具体的な内容や表現はそれに追加をするようにします。事務局でたたき台を作成してください。

  (2) 第6章 市の役割と責務

事務局(加藤主幹) 前回、本章に組み入れることとなった第3章の第8条、市民と協働して行う市政運営の項目をそのまま第20条のあとに挿入したいと思います。各条の「別に条例で定めるところにより」という表現はすべて削除します。第20条は職員に関する規定なのでこの章の一番最後に配置します。第21条は情報公開で重要です。第22条の個人情報保護とともに是非規定したいと思います。第23条の行政手続は、行政手続法もあるし、手続面での細かなことなので、自治基本条例に入れる必要がないため削除し、また第24条の説明応答責任は重要で、規定したい。第25条の健全な財政運営は地方自治法に規定があり、当たり前なので削除しますが、第26条の行政評価は重要であり規定されるべきです。第27条の各行政分野の基本条例の制定は行財政改革推進大綱に規定される予定で、市内部の規定なので自治基本条例に謳う必要はありません。第28条は市民参画基本条例で詳細を定め、第29条は市民の声システムであり、ともに第1項の内容を規定としたい。第30条は、コミュニティは市民の一部であるので、この部分だけ細かくなるので、削除したいと思います。

 三浦委員 市長は市の代表者なので、市民、議会、市の役割の中で、市の役割を明確にしたうえで、市長の大きな役割、義務を考えるべきです。また、私は税務に従事していますが、財政難ゆえ新税構想の検討を自治基本条例で担保するという観点から、第25条の健全な財政運営を入れて欲しいと思います。

 菊島委員 全体像をつかむため、三浦委員の発言のとおり、市の役割を全面に出し、その後に市長の役割と責務を規定したらいいと思います。また、ニセコ町の条例にあった、首長が選ばれた時に服務宣誓をする規定を入れたいです。

 鍋倉委員 第8条は市民の権利を市が裏づけする規定であり、是非規定して欲しいです。

 菊島委員 健全な財政運営の中で、市の財政は税金で成り立ち、市民から預かっている、ということを確認する文章を入れるべきです

 稲葉委員 私は市税の滞納整理に従事していますが、市民から批判や意見を受けると、税金を何に使っているのか、市から説明がされていないと感じることがあります。自主納税の義務も入れるかはさておき、税金の使途の説明義務という視点は残して欲しいです。

川口委員 第8条を入れると、第29条の規定と重なるではないでしょうか?市の役割を最初に謳ったほうがいいという議論ですが、私は全体の項目が市の役割を表していると理解しました。従って構成員である市長と職員の役割をハッキリさせれば、市の役割も決まると思います。第24条と第28条も似ていると思います。並びを近接すれば違いがわかるので、並び替えれば整理されると思います。また第24条の第2項で、苦情に対しここまで具体的にすることは危険だと思います。

石光委員 第20条の「公正かつ誠実に」という表現は大事だと思いますが、例えば公金の裏金問題などで、内部告発した職員の人権が保護されるような規定が必要ではないでしょうか。

小長谷委員 内部告発については、国で立法化の動きがあります。

事務局(加藤主幹) 三浦委員にお尋ねしますが、先程の発言で、市の役割を一言で言うと、どのような内容のことでしょうか

三浦委員 行政運営の原則を入れて、市民と市、議会の対応が見えてくれば表現にはこだわりません。

日詰委員 説明応答責任に関連して、苦情や救済などについて、市民のオンブズマン機能を持たせる規定ができないか、検討していただきたいと思います。

事務局(加藤主幹) 第9章の第三者機関がオンブズマン機能を果たすと考えます。

 

篠﨑座長 では、意見を踏まえて、事務局でまとめてください。

(3) 第7章 審議会等

事務局(加藤主幹) 審議会に関する規定は市民参画基本条例に盛り込みたいと思います。したがってこの章は削除したいと思います。

        (委員了承)

(4) 第8章 住民投票

事務局(加藤主幹) 住民投票に関しては、市議会でもアレルギーがあり、十分な議論が必要だと思います。案(1)では市長が住民投票できる旨を細かく規定していますが、この中で、18歳や総数の50分の1等と規定している部分がありますが、これらは事案によって、例えば学校に関する案件なら年齢要件を16歳まで下げる、というようにすれば合理的ですし、また、一律に年齢要件を下げると、新しく選挙人名簿を作らなければならず、非効率です。投票結果の扱いをどう規定するか、ということも含め、案(2)のように事案に応じて個別に条例を制定するのがいいと思われます。自治基本条例で細部まで規定する必要は無いと考えます。

石光委員   議会との関係が書かれていませんが、住民の請求があれば、市長が住民投票について決定できるということですか。

篠﨑座長   そうではなくて、住民の50分の1以上の連署による請求を受けて、市長が案件に応じた条例をつくり、議会に提案して、議決を受け執行します。

石光委員   合併に関する住民投票条例は議会で否決され、できませんでした。住民がやりたくて発議した案件が、議会で否決されてできなくなる、という図式は納得できません。

篠﨑座長   これが議会の意思決定機関としての役割でもあります。

石光委員   選挙の時でも議員は論点を隠しています。適任な議員はなかなか選べません。

篠﨑座長   民意を汲まない議員には次の選挙はないでしょう。議員の論点は、議事録が公開されているので、発言から確認できます。

石光委員   制度上どうしようもないということですね。

劔持委員   議会の議決を経た住民投票条例を位置づけることに拘ると、住民投票条例の意味自体が違ってしまうのではないでしょうか。むしろ、いままで規定がなかった住民投票が制度化されたことを前進と考えたほうがいいと思います。

篠﨑座長   市長が住民投票をやることが責任逃れではなく、市長が市民の意見を尊重して条例を制定し、住民投票を行ったら、市長はその結果を尊重しなければならなくなる。そういう重さの面で、市民アンケートとは違った意味があるわけです。

日詰委員   住民投票は自治基本条例の目玉になります。市民、市、議会、この3つの関係の中で、色々な争点が出てきますが、民意が揺れて、どちらがいいかわからない、そうした時に市長が大きな決断に迫られ。直接市民に聞いてみたい、というときの手段としても使えると思います。諮問型とするか拘束型とするか、常設型にするのか、発議は市長か、市か、など、いくつも争点がありますので、一度時間をかけて議論すべきと思います。

篠﨑座長   一律に年齢を規定せず、個別案件に応じて条例をつくって施行する形のたたき台をつくって、その上で議論をしたいと思います。

第9章~第11章

事務局(加藤主幹) 第9章の市民自治推進審議会は、自治基本条例を監視する立場の第三者機関として規定したものです。第10章は、国や他の地方公共団体など、対外的な規定を自治基本条例でする必要があるのか?第11章は、改正規定は最高規範性の担保するものですが、第3条で最高規範性を規定し、また改正についても第35条第2項の(4)で規定されるので、この章は不要と思います。

鍋倉委員 第9章は市長に報告し、とありますが、市民に公表することを担保すべきです。

川口委員 第10章は市の役割と責務のところに、対外的な市の責務として入れられないでしょうか。国から補助金をもらうとき、市はお金が出てくる国のほうばかり見て、サービスを受ける市民の側を見ないことが多いです。市民サービスの視点から外との関係を築くことを明文化するのが、基礎的自治体として必要と思います。

篠﨑座長 対外関係において市が持たねばいけない姿勢や、もっと広域に分権を推進する努力が必要、といったことは明文化すべきでしょうが、第10章の表現ならここでは不要と思います。

荒田委員 第11章の改正規定は第9章にあるのでいらないと思います。第10章は、周りのまちに及ぼす影響があると考えれば入れるべきではないでしょうか。周りのまちから静岡に来る人の関係も含めて考えるべきです。

篠﨑座長 まとめるのも大変と思いますが、事務局で全体をまとめてください。

 

7 傍聴人の発言

・国、県、市町村の関係について、B案では前文に規定をしています。それもひとつの方法ではないかと思いました。また、住民投票について、市長も議員も市民の信託を受けていますので、リコールする権利もあると思いました。

・本日は議会や議員が皆様にどのように評価されているのか、また全国的にも珍しくなくなってきた住民投票条例について、皆様がパチッと決めてくれるのではということで楽しみにしていました。住民投票は結論が出ず残念でした。2つお願いがあります。一つは地方分権から地方主権という時代の流れを踏まえ、市民には優しく、行政には厳しい義務を課して欲しい。もう一つ、前文に静岡らしさや特徴を書き込むだけではなく、自治基本条例ならニセコではなく静岡、といわれるような、独自性や過激性を期待しています。

8 次回の日程について

事務局(松永室長) 平成15年度の懇話会を無事終了することができ、ありがとうございました。前回、1月30日に検討しましたたたき台修正案の修文は、4月、5月の3回の会議のご出欠とあわせて3月1日までにご提出をお願いします。本日ご検討いただいた内容につきましては、直ちに皆様に発送しますので、3月10日までにご提出ください。いただいたご意見をまとめて素案の事務局案を作成し、3月下旬までには皆様に送付しますので、4月の第1回の会議では、それに基づき個々具体的な内容を検討したいと思います。

 次回は、平成16年4月13日火曜日の午後3時から、静岡市総合事務所9階の特別会議室で開催しますので、よろしくお願いいたします。

9 閉 会

 ※ 傍聴人 2名

署名 静岡市自治基本条例等検討懇話会座長

 

 

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