第1回タウンミーティング市民の皆さんのご意見 印刷用ページ

最終更新日:
2019年4月1日

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(仮称)静岡市自治基本条例第1回タウンミーティングでの

市民の皆さんからのご意見一覧

 

日  時  平成167月5日(月)19002030

場  所  市役所静岡総合事務所31会議室

出席市民  69名

出席委員  篠崎座長 日詰委員 小長谷委員 荒田委員 稲葉委員

事務局  松村総務部長 都築総務課長 山村室長 加藤主幹 中嶋主任主事

 

 

市民の皆さんからのご意見

検討懇話会委員の答弁

1

これからのまちづくりは、私たち市民が主役となることは理解できましたが、この条例が成立すると、私たちの生活が規制されたり、まちづくりへの参画が強制されたりするのでしょうか。

 この条例は、市民の皆さんの生活を規制したり、制限を加える条例ではありません。また、まちづくりへの参画を強制するものでもありません。

 しかし、この条例の成立により、市民の皆さんがまちづくりの主役として明確に位置付けられますので、これまでの行政主導のまちづくりから、市民主導のまちづくりへ移行するものと考えます。

2

 公共の概念を明確にして、条例で定義付けて欲しい。

 公共哲学での概念は、「自治体の公」「市民の公共」「市民の私」という三元論です。

 つまり、公共とは市民自身のことという認識がこれからは不可欠になるので、このことを条例で明確にして欲しい。

 条例イメージ図での公共の概念は、外枠のものですが、これまでは、この枠内を行政が単独で行ってきましたが、これからは、行政が行う範囲は少なくなり、イメージ図の点線の枠内になると考えています。

 つまり、市民の皆さんが、自主的に、又は行政と協働して公共を担っていくことになり、統治から共治へと公共の概念が変わっていきます。

 しかし、公共の概念は人によって違うと思いますので、条例での定義付けについて、ご意見を参考とし、今後懇話会で検討します。

3

 

総合計画と自治基本条例は、どう違うのでしょうか。

 総合計画は、本市の最上位計画で、概ね10年の期間に対応した計画です。

 一方自治基本条例は、期間を限定することなく、まちづくりの基本理念などを恒久的に定めるこの地域の法律です。

 したがって、自治基本条例で定めた基本理念や制定の趣旨を踏まえて、その時代に応じた総合計画を策定することになります。

4

人づくりのため、「自立した市民を育む環境を整備する」とは、具体的にどのようなことを考えていますか。

このような環境づくりは、積極的な情報公開が前提となるのではないでしょうか。

企業や官公庁では、職場研修を行い、業務上必要な専門知識を持った人材の育成を実施していますが、まちづくりにおいても同様に人材の育成が必要と考えました。

 これは、市が職員や市民の皆さんを対象にまちづくりのための研修機会を設けることも含まれますが、市民の皆さんが自ら研修会を行うことも含みます。

 また、このような環境づくりのみならず、まちづくりのための情報の共有化は重要なことなので、まちづくりの基本理念に掲げました。

5

 本日示された条例素案要綱は、誰でも平易に読めるよう優しい文体になっていますが、実際に条例化されるとどうなるのでしょうか。

 個人的には、優しい文体にしてもらいたいのですが。

 

 

 

 

 

 この条例は、自治体の憲法といわれているものなので、誰が見ても分かりやすく疑義を生じない形態としたいと考えています。

 しかし一方、法でもあるので、一定のルールに沿った表現となります。

 具体的には、前文はできるだけ優しい文体としますが、本文は法律用語での表現となります。

ただし、条例の解説書などは、誰が見ても分かりやすい文体としたいと考えています。

6

(1)「自立した市民」とあるが、社会的弱者の視点も考慮して、定義付けしてもらいたい。

 

 

(2)「市民はまちづくりに参画し、結果を享受する権利がある。」とあるが、社会的弱者を包含した表現にしてほしい。

 

(3)懇話会の委員に社会的弱者を加えるか、又は、懇話会に対し、随時意見を述べられるようなシステムを作って欲しい。

 

 

(1)「自立した市民」の意味合いは、特段、社会的弱者を意識したものではありませんが、定義付けをするとどうかを含め、今後懇話会で検討します。

 

(2)市民には当然社会的弱者も含まれていますが、表現については、持ち帰り、懇話会で検討します。

 

(3)懇話会は全て公開で、傍聴人の発言も認めています。

 また、市のホームページに会議録も公開していて、市民の皆さんからのご意見も受けるシステムになっていますので、ぜひ、懇話会に出席しご意見を述べたり、ホームページにご意見を出したりしていただくようお願いします。

 

 

7

「住民投票を実施することができる。」となっていますが、市政の重要な事項については、広く市民の総意を把握するためにも、「実施しなければならない。」旨の規定とすべきではないでしょうか。

 

 

 

住民投票制度は、間接民主主義との関係や対象とする案件など今後も検討を重ねなくてはならない課題がたくさんありまして、常設型の住民投票を含め、懇話会でも意見が固まっていない状況なので、今後、さらに懇話会での議論を深めていきたいと考えています。

 

第1回タウンミーティング終了後に提出されたご意見一覧

 これらのご意見は、持ち帰り、今後の条例制定作業に反映させていただきます。

8

住民投票制度は、住民の総意を把握できるか疑問です。マスコミや一時の感情に流されることが多く、多くの市民の声を代弁することにはならないと思います。

 住民投票制度は、時代の流れのように言われますが、住民の総意を把握する手法は他にもあると思います。規定を設けることは反対です。

9

 行政は、市民の安全を守る使命があるという言葉が条例に出ていない。

 また、情報公開はもっと分かり易く。

 

 

※ 第1回タウンミーティングでのご意見数  計9件

 

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