平成13年事業所・企業統計-調査の概要- 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日
目次
静岡市の事業所・企業

調査の概要

    1 調査の目的及び沿革
       平成13年事業所・企業統計調査は、個人経営の農林漁業を除く、製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業など全国すべての事業所を対象として、事業の種類、経営組織、従業者数などを調査し、我が国の事業所の地域別、産業別、従業者規模別などの分布の実態を明らかにするものであり、国を始め都道府県、市町村における各種施策のための基礎資料を提供するとともに、事業所や企業を対象とする各種統計調査のための母集団資料を提供するものである。この調査は、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第2号)として、昭和22年に開始され、翌23年に2回目の調査が行われた。調査は第13回目の56年調査まで3年ごとに実施され、その後、5年ごとに行われてきており、今回の調査は17回目に当たる。

    2 調査の期日
       調査は、平成13年10月1日現在で実施した。

    3 調査の範囲
      (1) 調査の対象は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、次に掲げる事業所を除く事業所とした。
        ア 「大分類A-農業」、「大分類B-林業」及び「大分類C-漁業」に属する事業所で個人の経営に係るもの
        イ 大分類L-サービス業のうち、「中分類74-その他の生活関連サービス業(小分類番号741家事サービス業(住込みのもの)及び同742家事サービス業(住込みでないもの))」及び「中分類96-外国公務」に属する事業所
      (2) また、次の事業所は、調査技術上の観点から対象外とした。
        ア 劇場、運動競技場、駅の改札口内などの有料施設のうち産業小分類767「公園、遊園地」以外の施設の中に設けられている事業所
        イ 家事労働の傍ら、特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯
      (3) なお、次の事業所は、事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていない。
        ア 収入を得て働く従業者がいないもの
        イ 休業中で、かつ従業者がいないもの
        ウ 季節的に営業する事務所で、調査期日に従業者がいないもの

    4 調査の単位
       原則として、単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし、これを調査の単位とした。単一経営者が、異なる場所で営業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに1事業所とした。なお、事業所としての取扱いに関し、次に掲げるものについては、特例を設けた。
        (1) 建設業
           作業の行われている工事現場、現場事業所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業所、出張所などの事業所に含めて調査した。また、自営の大工、左官、塗装工事、屋根工事、配管工事、電気工事などの業者については、工事現場では調査せず、それらの業者の事務所又は自宅で、その従業者も含めて調査した。
        (2) 運輸業
           鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所とした。鉄道について、駅、車掌区、車両工場などは、それぞれを1事業所とした。ただし、駅長、区長等の管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査した。
        (3) 学校
           小学校、中学校などが併設されている場合は、それぞれを1事業所とした。したがって、同一の学校法人に属する幾つかの学校、例えば大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合、学校ごとにそれぞれ1事業所とした。ただし、高等学校に併設されている定時制過程などは別の事業所とせず、その高等学校に含めて調査した。
        (4) 国及び地方公共団体の機関
          ア 一般行政事務を行う国の機関は、国家行政組織法第3条の規定により設置されている府、省、委員会及び庁については、それぞれの所在する場所ごとに1事業所とした。また、同法第8条、第8条の2及び第8条の3の規定により設置されている審議会等、施設等機関及び特別の機関並びに同法第9条の規定により設置されている地方支分部局についても、それぞれの所在する場所ごとに1事業所とした。
          イ 立法事務及び一般行政事務を行う地方公共団体の機関(地方公共団体の組合等を含む)は、地方自治法及び条例により設置される議決機関、執行機関、委員会等について、それぞれの所在する場所ごとに1事業所とした。

    5 調査の方法
       調査は、甲調査及び乙調査に分けて実施した。甲調査は、民営の事業所を対象とした全数調査で、総務庁長官(総務庁統計局長)-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員の系統により、調査員が調査票を配布し、取集する方法により行った。乙調査は、国及び地方公共団体の事業所を対象とした全数調査で、各省庁等の長、地方公共団体の長などを通じて調査を行った。

    6 調査事項
      次の事項について調査した
        (1) 甲調査(民営の事業所)
          ア 事業所に関する事項
            (ア) 名称
            (イ) 電話番号
            (ウ) 所在地
            (エ) 経営組織
            (オ) 本所・支所の別
            (カ) 開設時期
            (キ) 従業者数
            (ク) 事業の種類・業態
            (ケ) 形態
          イ 企業に関する事項
            (ア) 資本金額及び外国資本比率
            (イ) 親会社・子会社・関連会社の有無
            (ウ) 本所・支社・支店の数
            (エ) 会社全体の常用雇用者数
            (オ) 会社全体の主な事業の種類
            (カ) 本所・本社・本店の名称及び電話番号
            (キ)  本所・本社・本店の所在地

        (2) 乙調査(国・地方公共団体の事務所)
          ア 名称
          イ 電話番号
          ウ 所在地
          エ 職員数
          オ 事業の種類
        ※なお、ここでいう企業とは、民営事業所のうち経営組織が株式会社、有限会社、合名会社及び相互会社であるものをいう。

    7 集計方法
       集計については、県より提供された調査票データをもとに市で独自に集計した。

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