平成13年事業所・企業統計調査-用語の解説- 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日
目次
静岡市の事業所・企業

Ⅱ  用語の解説

    1 事業所
        事業所とは、経済活動の場所的単位であって原則として次の用件を備えているものをいう。
        (1) 経済活動が、単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。
        (2) 財貨及びサービスの生産主体又は提供が人及び設備を有して、継続的に行われていることすなわち、事業所とは一般に商店、工場、事務所、銀行、学校、病院、旅館などと呼ばれているものをいう。

    2 企業
       企業とは、民営事業所のうち経営組織が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社及び相互会社であるものをいう。

    3 経営組織
     民 営
       国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。
     個 人
       個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていない共同経営の場合も個人とした。
     法 人
       法律の規定によって法人格が認められているものが事業を経営している場合をいう。
     会 社
       株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社及び外国会社をいう。ここでいう外国会社とは、外国において設立された法人の支店、営業所などで、商法の規定により日本にその事業所などを登記したものをいう。なお、外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は外国会社とはしない。

    4 従業者
       従業者とは、調査日現在、その事業所で働いているすべての人をいう。ただし、その事業所で働いている人であっても、そこから賃金・給与(現物給与を含む)を支給されていない人は従業者に含めない。なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

       個人業主
         個人の事業所で、実際にその事業所を経営している人をいう。
       無給の家族従業者
         個人事業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。家族であっても、実際に雇用者なみの賃金・給与を受けて働いている人は、「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含める。
       有給役員
         経営組織が個人経営以外の場合の有給役員という。有給役員とは、団体の役員(常勤、非常勤は問わない)で、給与を受けている人をいう。重役や理事であっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き、一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は「常用雇用者」に含める。
       常用雇用者
         事業所に常勤雇用されている人をいう。期間を定めずに雇用されている人若しくは1ヶ月を超える期間を定めて雇用されている人又は平成13年8月と9月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
       一般に正社員・正職員などと呼ばれている人
         常勤雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。
       一般に正社員・正職員などと呼ばれている人以外の人
         常勤雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外の人で、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいう。
       臨時雇用者
         常用雇用者以外の雇用者で、1ヶ月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。
       他の会社など別経営の事業所へ派遣している人
         労働者派遣法にいう派遣労働者のほか、在籍出向などの当該事業所に籍がありながら他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。
       下請として他の会社などの別経営の事業所で働いている人
         請負仕事を請負先の事業所で行っている人をいう。
       他の会社など別経営の事業所から派遣されている人
         労働者派遣法にいう派遣労働者のほか、在籍出向など出向先に籍がありながら当該事業所に来て働いている人をいう。
       下請として他の会社など別経営の事業所から来て働いている人
         請負仕事を当該事業所に来て行っている人をいう。

    5 本所・支所
       単独事業所
         他の場所に同一経営の本所・本社・本店や支所・支社・支店を持たない事業所をいう。
       本所・本社・本店
         他の場所に同一の支所・支店・支社などの事業所があって、それらの全てを統括している事業所をいう。
       支所・支店・支社
         他の場所にある本所・本社・本店あるいは、同一経営のほかの支所などの統括を受けている場所をいう。支所・支店・支社といわれているもののほか、例えば営業所・出張所・従業者のいる倉庫・寮なども含まれる。

    6 親会社・子会社・関連会社
       親会社
         当該企業への出資比率が50%を超える会社をいう。
       子会社
         当該企業の出資比率が50%を超える会社をいう。
       関連会社
         当該企業の出資比率が20%以上50%以下の会社をいう。

    7 開設時期
       事業所が現在の場所で事業を始めた年をいう。

    8 資本金額
       株式会社及び有限会社については資本金の額、合名会社及び合資会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。

    9 産業分類
       事業所・企業統計調査の産業分類では、原則として、日本標準産業分類(平成5年10月総務庁告示第60号)の小分類項目を用いているが、一部においては更に分割したものを便宜小分類として用いた。これについては、巻末「付 平成13年事業所・企業統計調査に用いた産業分類と日本標準産業分類との相違点一覧」を参照されたい。

    10 企業産業分類
       企業産業分類は、会社企業集計において用いた企業単位の産業分類をいう。すなわち、事業所の産業分類は、それぞれの事業所の主な事業の種類により分類するのに対し、企業の産業分類は、支社を含めた企業全体の主な事業の種類により分類するものである。なお、結果表章上の企業産業分類の区分は、事業所単位の集計に用いた産業分類の区分と同一である。

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