平成14年工業統計調査 利用の前に 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

調査の概要

1 調査の概要

(1) 調査の目的
 工業統計調査は全国の製造業に属する事業所を全数調査するもので、生産のために使用された生産要素及び生産活動の成果等について調査し、製造業の実態を構造的に把握して生産活動に関する基礎的資料を提供することを目的とする。

(2) 調査の根拠
 この調査は統計法に基づく指定統計第10号として工業統計調査規則によって行われた。

(3) 調査の期日
 平成14年12月31日現在で実施した。

(4) 調査の範囲
 この調査の対象は、日本標準産業分類(平成5年総務庁告示第60号)大分類F-製造業に属する事業所(国に属する事業所を除く)である。ただし、特定の年次(西暦年号末尾1,2,4,6,7,9年)においては、従業者3人以下の事業所を乙調査の対象から除外している。なお、特定の年次に実施されていた「従業者3人以下の事業所のうち特定業種に該当する事業所」に対する調査は、平成14年調査からなくなりました。

(5) 調査の方法
 従業者30人以上の事業所については「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所については「工業調査票乙」によって調査した。いずれも、申告義務者の自計申告によるものである。

用語の定義

2 用語の定義

(1) 事業所
 平成14年12月31日現在で一般に工場、製作所、製造所あるいは加工所などといわれるような、主として製造卸売又は加工を行っている事業所をいう。

(2) 従業者数
 平成14年12月31日現在による常用労働者数と個人事業主及び家族従業者数との合計をいう。

(3) 現金給与総額
 平成14年1年間の常用労働者に対する基本給、諸手当及び特別に支払われた給与の額とその他の給与額の総額をいう。

(4) 原材料使用額等
 平成14年1年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額及び委託生産費の総額をいう。

(5) 製造品出荷額等
 平成14年1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程から出たくず、廃物の出荷額及びその他の収入額の総額をいう

(6) 製造品在庫額等
 平成14年の年末における製造品在庫額、原材料・燃料在庫額及び半製品・仕掛品在庫額の総額及び1年間の増減額をいう。

(7) 有形固定資産
 平成14年1年間における有形の財産(建物、構築物、機械装置、各種運搬具、土地等)の年初現在高、取得額、除却額及び減価償却額をいう。

(8) 常用労働者毎月末現在総数
 平成14年1月から12月の常用労働者毎月末現在数の総数をいう。

集計項目の算式

3 集計項目の算式

(1) 生産額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)+(半製品・仕掛品年末在庫額-半製品・仕掛品年初在庫額)

(2) 付加価値額=生産額-(原材料使用額等+消費税を除く内国消費税額+推計消費税額+減価償却額)


              付加価値額

(3) 付加価値率=---------------------- ×100

             生産額-内国消費税額


(4) 粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額+原材料使用額等)


(5) 有形固定資産投資総額=資産の取得額+建設仮勘定の増減額



                        製造品出荷額等-内国消費税額

(6) 1事業所当りの製造品出荷額等=--------------------------------

                            事 業 所 数

 

                        製造品出荷額等-内国消費税額

(7) 従業者1人当りの製造品出荷額=---------------------------------

                            従 業 者 数

 

                            給与総額

(8) 常用労働者1人当りの現金給与額=-----------------

                             労働者数

統計表に用いた記号の用法

4 統計表に用いた記号の用法

(1)
〔-〕……該当数字のないものおよび無意味なもの

〔0〕……単位に満たないもの

〔△〕……負数であることを示す。統計数値の前に付す。

〔…〕……不 詳

〔x〕……該当する事務所数が1又は2である場合、又は事業所数が3以上であっても、その数値から秘匿した数値が判明する個所は〔x〕で示した。

(2) 単位未満及び百分率等は四捨五入で計算してある。

産業分類の表示

利用上の注意

6 利用上の注意

(1)この結果表の平成14年の数値は、工業統計調査結果速報の確報を基に作成してあります。
   このため、後に経済産業省及び県が公表する数字と若干の相違がある場合がありますので、あらかじめご了承願います。

(2)構成比は、端数を四捨五入しているため、積み上げが100%にならない場合があります。

(3)調査期日が旧静岡市、旧清水市の合併前であるため、統計表については、統計の継続性に鑑みそれぞれの旧市の統計表にて掲載した。合併後の調査結果については、統一を図る予定です。

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