平成14年商業統計調査 利用上の注意 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

 

利用上の注意

1 調査の目的
 この調査は、我が国の商業の実態を明らかにすることを目的としています。

2 調査の根拠
 この統計表は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく商業統計調査規則(昭和27年通商産業省令第60号)に基づき、平成14年6月1日現在で実施した、第21回商業統計調査(卸売・小売業)の集計結果をまとめたものです。

3 調査の期日
 平成14年商業統計調査は、平成14年6月1日現在で実施しました。
 なお、商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年(調査の2年後)に簡易な調査を実施することとしています。

4 調査の範囲
 商業統計調査の範囲は、日本標準産業分類「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所を対象としています。
 調査は、公営、民営の事業所を対象としています。例えば、会社、官公庁、学校、工場などの構内にある別経営の事業所(売店等、また、店舗を有しないで商品を販売する訪問販売、通信・カタログ販売などの事業所)も調査の対象となります。しかし、民営の事業所であっても、駅の改札口内、劇場内、運動競技場内、有料道路内など料金を支払って出入りする有料施設内の事業所は調査の対象としていません。ただし、有料の公園、遊園地、テーマパーク内にある別経営の事業所については調査の対象となります。
 なお、調査期日に休業もしくは清算中、季節営業であっても専従の従業者がいる事業所は対象となります。

5 調査の経路
  商業統計調査の調査経路は、以下のとおりです。
  なお、調査方法は以下の①、②によります。
  ① 申告者(事業所)が自ら調査票に記入する方法(自計方式)による調査員調査方式

        商業調査指導員

↑↓     ↓↑

   
経済産業大臣 都道府県知事 市区町村長 商業調査員 申告者事業所

 ② 商業企業の本社・本店等の傘下の事業所の調査票を一括して作成し、経済産業省または都道府県へ直接提出する本社等一括調査方式
   経済産業大臣または都道府県知事 ⇔ 対象企業
 

6 調査の項目
 調査票の調査項目は、法人組織の事業所については次の①~⑱の全ての項目、個人経営の事業所については⑯~⑱を除く項目です。
  なお、調査項目のうち⑩~⑮は、小売業のみの調査項目です。

調  査  項  目
① 事業所の名称及び電話番号
② 事業所の所在地
③ 経営組織及び資本金額又は出資金額
④ 本店・支店の別及び本店の所在地・電話番号
⑤ 事業所の開設時期
⑥ 従業者数等
⑦ 年間商品販売額等
⑧ 年間商品販売額の販売方法別割合別割合
⑨ 商品手持額
⑩ 年間商品販売額のうち小売販売額の商品販売形態別割合
⑪ セルフサービス方式採用の有無
⑫ 売場面積
⑬ 営業時間等
⑭ 来客用駐車場の有無及び収容台数
⑮ チェーン組織への加盟の有無
⑯ 年間商品仕入額の仕入先別割合
⑰ 年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先
⑱ 企業の事業所数等


7 主な用語の説明


(1) 事業所及び事業所数
 この調査における事業所とは、原則として「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般に卸売業、小売業といわれるものをいいます。
 なお、事業所数は平成14年6月1日現在の数です。

       ア 卸売業
 卸売業とは、主として次の業務を行う事業所をいいます。

(ア) 小売業者又は他の卸売業者に商品を販売する事業所
(イ) 産業用使用者(建設業、製造業、運輸業、官公庁、学校、病院、ホテルなど)に商品を多量又は多額に販売する事業所
(ウ) 主として業務用に使用される商品(事務用機械、産業用機械(農業用機械を除く)、建設材料など)を販売する事業所
(エ) 製造業者が別の場所に経営している自己製品の卸売事業所
例えば、家電メーカーの支店が自己製品を問屋等に販売している場合、その支店は卸売事業所となります。
(オ) 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所(修理料収入の方が多くても同種商品を販売している場合は、修理業とはせず卸売業としています。)
(カ) 他人若しくは他の事業所のために商品の売買の代理行為を行い、又は仲立人として商品の売買のあっせんを行う事業所
* 一般的な卸売業の例
  卸売商、問屋、商社、商事会社、製造業の販売事業所、貿易商、仲買人、農産物、 集荷業

   イ 小売業
    小売業とは、主として次の業務を行う事業所をいいます。

(ア) 個人用(個人経営の農林漁家への販売を含む。)又は家庭用消費のために商品を販売する事業所
(イ) 産業用使用者に少量又は少額に商品を販売する事業所
(ウ) 商品を販売し、かつ同種商品の修理を行う事業所(修理料収入の方が多い場合でも、修理業とせず小売業としています。) ただし、修理を専業としている事業所は修理業(サービス業(他に分類されないもの))となり、修理のために部品などを取り替えても商品の販売とはみなされません。
(エ) 製造小売事業所
自店で製造した商品をその場所で家庭用消費者に販売する事業所(洋服店、菓子店、パン屋、豆腐店、調剤薬局など)
(オ) ガソリンスタンド
(カ) 主として無店舗販売を行う事業所(販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事務所などがある訪問販売又は通信・カタログ販売事業所)で、主として個人又は家庭用消費者に販売する事業所


(2) 従業者
 平成14年6月1日現在で、その事業所の業務に従事している個人事業主及び無給家族従業者、会社及び団体の有給役員、常時雇用者(一定の期間を定めずに若しくは1か月を超える期間を定めて雇用している者、又は平成14年4月及び5月のそれぞれの月において18日以上雇用した者)をいいます。


(3) 年間商品販売額
平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の商品販売額をいいます。
 商品販売額とは、その事業所における有体商品の販売額をいい、不動産及び有価証券の販売額を含みません。


(4)  その他の収入額
 平成13年4月1日から平成14年3月31日までの1年間の商品販売額以外の他の事業による収入額をいい、次のものが含まれます。

(ア) 修理料
商品を販売するかたわら、販売商品に関連した修理で得た修理料をいいます。
(イ) 仲立手数料
 他人又は他の事業所のために仲立人として卸売業の商品売買のあっせんを行い、その仲立行為から得た手数料をいいます。
(ウ) 製造業出荷額
 自社で製造した製品(委託生産したものに自社で加工処理して完成させた製品も含む)を卸売した場合の卸売販売額及び受託製造した場合の加工賃収入額をいいます。
(エ) 飲食部門収入額
飲食できる設備(イス・テーブル等)を有し、その場所で料理又はその他の飲食料品を飲食させた収入額をいいます。
(オ) サービス業収入額
販売商品に関連しない各種修理、クリーニング、DPE取次手数料、宅配便取次などサービスの提供により得た収入額をいいます。
(カ) 上記以外の収入額
 アからオ以外のその他の収入額をいいます。
 ただし、営業外収益(受取利息、受取配当金など)や特別利益(固定資産売却益、前期損益修正益など)は除きます。また、個人経営の事業所において、家族が他の事業所から得た給与収入も除きます。


(5)  商品販売方法

(ア) 現金販売
 小切手、商品券、プリペイドカード及びデビットカードによる販売を含む。
(イ) クレジットカードによる販売
 購入者が信販会社等の提供する「クレジットカード」を利用して、商品をクレジット販売するものをいいます。
(ウ) 掛売・その他
 上記イ以外の信用販売(手形による取引、クレジットカードを用いない割賦販売、非割賦販売等)をいいます。新聞、牛乳等の月極販売も含みます。


(6)  商品手持額
 平成14年3月末日現在に、販売の目的で保有しているすべての手持商品の金額をいいます。


(7)  商品販売形態(小売業のみ)

(ア) 店頭販売
 店頭で商品を販売した場合をいう。米屋等の御用聞き及び移動販売を含みます。
(イ) 訪問販売
 訪問販売員等が消費者の家庭などを訪問して商品を販売した場合をいいます。
(ウ) 通信・カタログ販売
 テレビ、ラジオ、カタログ、インターネット等の媒体を用いてPRを行い、消費者から郵便、電話、銀行振込、ファクシミリ、インターネットなどの通信手段による購入の申込みを受け、商品を販売した場合をいいます。
(エ) 自動販売機による販売
 事業所が管理する自動販売機で商品を販売した場合をいいます。
(オ) その他
 上記アからエ以外の形態。生活協同組合の「共同購入方式」、新聞、牛乳の月極販売、仕出し屋、料理品材料の宅配などをいいます。


(8)  セルフサービス方式(小売業のみ)
 セルフサービス方式とは、以下の3つの条件を兼ねている場合をいいます。

(ア) 商品が無包装のまま、あるいはプリパッケージされ、値段がつけられている。
(イ) 店に備えつけられた買物カゴ、ショッピングカートなどにより、客が自分で自由に商品を取り集める形式になっている。
(ウ) 売場の出口などに設けた勘定場で客が一括して代金を支払う形式になっている。

 
(9)  売場面積(小売業のみ)
 小売業者が商品を販売するために、実際に使用している売場の延床面積をいいます。
 ただし、牛乳小売業、自動車小売業、畳小売業、建具小売業、新聞小売業及びガソリンスタンドは除きます。


(10) 開店時刻及び閉店時刻(小売業のみ)
 平成14年6月1日現在の開店時刻及び閉店時刻をいいます。


(11) 来客用駐車場及び収容台数

(ア) 平成14年6月1日現在で、来客用の自動車を一時的に保管できる場所をいいます。
(イ) 専用駐車場とは、自己所有又は契約等により、その事業所が単独で使用できる来客用の駐車場をいいます。
(ウ) 共用駐車場とは、他の事業所等と共用で使用しており、その事業所が単独で使用できる区画が明確になっていない来客用の駐車場をいいます。
(エ) 収容台数とは、満車の状態で収容できる台数をいい、一日の延べ収容台数ではありません。


(12) チェーン組織(小売業のみ)

(ア) フランチャイズ・チェーンとは、事業所が他の事業所(フランチャイジー(本部))との間に契約を結び、(加盟)フランチャイジーの商標や経営のノウハウを用いて、同一イメージのもとに商品を販売する形態をいいます。
(イ) ボランタリー・チェーンとは、同一業種の事業所どうしで本部を中心に共同して、仕入れ、配送、宣伝、売り出しなどを行う形態をいいます。


(13) 電子商取引
 商取引のうち、物品の受発注に関わる業務について一部でもコンピュータを介したネットワーク上(インターネットを含む)で行っている取引をいいます。当該取引における決済や配送がネットワークを通じて行われているかは問いません。


 
8 産業分類の格付け


(1) 一般的な産業分類の格付け方法
  取扱商品が単品の場合は、商品分類番号5桁のうち上位4桁で細分類業種を格付けします。
  取扱商品が複数の場合は、原則として次の方法によります。
 

ア まず、年間商品販売額のうち、卸売、小売のそれぞれの販売額を比較して、いずれが多いかによって卸売業か小売業かに格付けします。

イ 次に、販売額のうち商品分類番号の上位2桁で最も多いものによって中分類業種を格付けします。

ウ その中分類に属する商品のうち商品分類番号の上位3桁で最も多いものによって小分類業種を格付けします。

エ さらに、その小分類に属する商品のうち商品分類番号の上位4桁で最も多いものによって細分類業種を格付けします。


(2) 例外的な産業分類の格付け方法


ア 卸売業
(ア) 「4911 各種商品卸売業」
 下の表の財別(生産財、資本財、消費財)の3財にわたる商品を販売し、各財の販売額がいずれも卸売販売額の10%以上の事業所で、従業者が常時100人以上の事業所を「4911 各種商品卸売業」に格付けします。ただし、生産財の扱い商品が「524 再生資源卸売」のみ、また、消費財の扱い商品が「549 その他の卸売」のみの事業所については、「4911 各種商品卸売業」から除きます。


(イ)「4919 その他の各種商品卸売業」
 下の表の財別(生産財、資本財、消費財)の3財にわたる商品を卸売し、各財の販売額が卸売販売額の50%に満たない事業所で、従業者が常時100人未満の事業所を「4919 その他の各種商品卸売業」に格付けします。

生 産 財

資 本 財 消 費 財
商品分類 品 目 名 商品分類 品 目 名 商品分類 品 目 名
501 繊維品(衣服、身の回り品を除く) 521 建築材料 502 衣服・身の回り品
522 化学製品 531 一般機械器具 511 農畜産物・水産物
523 鉱物・金属材料 532 自動車 512 食料・飲料
524 再生資源 533 電気機械器具 541 家具・建具・じゅう
器等
539 その他の機械器具 542 医薬品・化粧品
549 他に分類されない
卸売業


イ 小売業
(ア) 「5511 百貨店、総合スーパー」
 衣(中分類 56)、食(同 57)、住(同58、59、60)にわたる商品を小売し、そのいずれも小売販売額の10%以上70%未満の事業所で、従業者が常時50人以上の事業所を「5511 百貨店、総合スーパー」に格付けします。


(イ) 「5599 その他の各種商品小売業」
  衣、食、住にわたる商品を小売し、そのいずれも小売販売額の50%に満たない事業所で、従業者が常時50人未満の事業所を「5599 その他の各種商品小売業」に格付けします。


(ウ) 「5711 各種食料品小売業」
「57 飲食料品小売業」の小分類番号(572)から(579)までのうち、3つ以上の小分類に該当する商品を小売し、そのいずれも飲食料品小売販売額の50%に満たない事業所を「5711 各種食料品小売業」に格付けします。


(エ) 「5791 コンビニエンスストア(飲食料品を中心とするものに限る)」
 「57 飲食料品小売業」に格付けされた事業所のうち、食料品を取り扱い、セルフサービス方式を採用していて、売場面積が30㎡以上250㎡未満で、営業時間が14時間以上の事業所を格付けします。
(オ) 「6091 たばこ・喫煙具専門小売業」
 販売額に占めるたばこ、喫煙具の販売額が90%以上あるときは、「6091 たばこ・喫煙具専門小売業」に格付けします。ただし、90%に満たないときは、たばこ・喫煙具以外の商品の販売額によって格付けします。


ウ 代理商、仲立業
 これまで「商品販売額」、「商品手持額」のない仲立行為専業の場合のみ「5497代理商、仲立業」に格付けしていましたが、産業分類の一般原則にのっとり、年間商品販売額よりも「その他の収入額の仲立手数料(割合を販売額に直したもの)」が多い事業所は、「5497代理商、仲立業」に格付けします。


9 統計表等に用いた記号等の用法及び注記

(1) 統計表中の記号は、次のとおりとする。
  「-」 該当がないもの又は調査していないもの
  「0」 端数四捨五入による単位未満のもの
  「△、-」 負数であることを示す(統計数値の前に付す。)
  「X」 個々の申告者の秘密が漏れる恐れがあるため秘匿した箇所
(2) 単位未満四捨五入のため、内容と合計が一致しないことがある。
(3) 売場面積に関する計算式は、次のとおりである。

売場面積1㎡当たりの年間商品販売額 = 売場面積をもつ事業所の年間商品販売額計/売場面積計
1事業所当たりの売場面積 = 売場面積計/売場面積をもつ事業所数計
従業者1人当たりの売場面積 = 売場面積計/売場面積をもつ事業所の従業者数計


10 その他
 本報告書の数値は、静岡市が独自で集計したもので、国、静岡県の数値と違うことがあります。

 


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