平成16年度 第1回 静岡市自治基本条例等検討懇話会 会議録 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

平成16年度 第1回 静岡市自治基本条例等検討懇話会 会議録

 1 日 時  平成16年4月13日(火) 午後3時~5

 2 場 所  静岡市役所 静岡総合事務所9階 特別会議室

 3 出席者  (委 員)篠﨑座長、石光委員、川口委員、田中委員、手崎委員、鍋倉委員、稲葉委員、菊島委員、劔持委員、小長谷委員、長澤委員、松浦委員、三浦委員、荒田委員

※欠席 日詰委員 高木委員

        (事務局)松村総務部長、都築総務課長、山村行政改革推進室長、加藤主幹、梶山副主幹

 4 開 会  篠﨑座長

 5 職員の紹介と挨拶

(都築総務課長) 松村総務部長、山村行政改革推進室長の紹介

(松村総務部長) 挨拶   

 6 議事 

(1)     平成16年度のスケジュールについて

事務局(山村室長) (別紙資料 「自治基本条例検討作業スケジュール」により説明)4月、5月で条例素案を検討し策定した後、7月にタウンミーティングを4回開催して素案を報告します。そこでのご意見を集約し、10月に条例案の中間報告案として発表し、パブリックコメントを行います。その結果を集約し、条例案を作成して、2月議会に上程し、議決を頂けたら平成174月1日から施行するよう目指しています。ご協力をお願いします。

 

(2)     (仮称)静岡市自治基本条例素案の検討について

 (1) (仮称)静岡市自治基本条例素案イメージ図及び構造図について

事務局(加藤主幹)  (資料により説明)

石光委員  市と市民の代表である市議会が同じ枠の中に入り、市民から離れてしまったこと、また、「対等に協働」という表現ではなくなったため、市民と市が相対しているように感じます。

事務局(加藤主幹)  地方自治法上、市は議決機関である市議会と市の執行機関から成り立っているため、このように表しました。

 小長谷委員 市長をはじめ市の執行機関と議決機関である市議会が、市政における車の両輪です。その中で、両方とも市民から信託を受けて市政を担っています。

鍋倉委員  図の三層構造は問題です。信託は全てにかかることなので、信託と協働を分けることはどうか。どの分野でも単独ではなく協働するのが自治基本条例の原則ではないでしょうか。

長澤委員  公共的な事業では曖昧なので、市民が行なう私的な行為でも、暮らしを快適にする行為を全てまちづくりとしたらどうでしょうか。

石光委員  公共的行為で自主的に行なえるものがあるかと考えると、今私のグループでやろうとしている子供のプレイパーク事業が該当すると思いましたが、経済的に大変なので、市が募集した協働事業に応募しようと思っています。その時点で、協働に含まれてくるのかと思いました。

座  長  ということは、この図でいいということですか。公共的でないということは、私的なことということか。それはまちづくりでないということですか。

事務局(加藤主幹) 公共的な事業や行為には、企業の行為でも、公益性を伴うものが含まれます。協働の部分も信託を受ける部分なので、点線内の「信託」は修正します。点線内は、市民が加わらないで行っている税金等の事務で、これもまちづくりと考えています。

小長谷委員 私の行為で公共性に係わるものがあるのでしょうか。市民が市政に何らかの関わりを持つものが公共性があるもの、と考えたほうがよいと思います。

手崎委員  イメージ図を見ると、市が外郭団体をこの点線の中に当てはめるのかとも思ってしまいます。点線は外してもよいのではないでしょうか。

篠﨑座長  まとめると、議会と執行機関を括ると、議会が市民と離れてしまい、違和感を感じるということでしょうか。

事務局(加藤主幹)  イメージ図は、確定ではないので、この懇話会の検討結果にあわせて修正します。

田中委員  清掃奉仕などの地域運動も、市民が自主的に行うまちづくりの中に含めてほしいと思います。

篠﨑座長  例えば、子供への挨拶運動は、教育的な観点から見れば公共的で、家庭内では私的な部分となり、両方の側面があります。イメージ図は、また条文を検討する中で修正していくこととします。

 

(2)(仮称)静岡市自治基本条例素案について

<前文について> 

事務局(加藤主幹) 全体を通して、必要最低限の表現としてあります。また、事前に政策法務課にこの素案をみてもらい、政策法務課の考え、意見をお手元の資料のとおり聞いてありますので、参考にしてください。

       (以下、資料により説明)

川口委員  「快適な居住空間」は「快適な環境」ではないでしょうか。また「快適に暮らせる生活環境」は企業・団体も考えた場合、「快適に暮らし、活動できる」としたらどうでしょうか。

田中委員   (別紙資料配布)配った資料は、私たちSSシティーのメンバーで、私たちなりに前文の素案をもとに考えた前文案です。ポエムも入れ、大都会には無い、静岡市の大きな特徴であるほのぼのとした部分を財産として現しました。

長澤委員   (別紙資料配布)「富士山と駿河湾」という表現を加えたいです。また、将来のみならず、今の私達が豊かに暮らす、ということも取り入れたいです。

鍋倉委員   「安心、安全」を加えたいです。

田中委員   「21世紀を迎えた今日」と言う表現は、適当ではないので、カットすべきではないでしょうか。

事務局(加藤主幹) 総合計画の基本構想の内容を踏まえて、今日の提案も盛り込み、整合をはかった上で、事務局で案をまとめます。

 

<第1章について>

事務局(加藤主幹)  (資料により説明)

小長谷委員 第1条の「市民の権利と責務」について、責務ではなく義務とすれば、市民が義務を負ってまでも主体的にまちづくりをしたいという、もっと前向きな表現となります。    

石光委員  権利と義務が対であっても、責務のほうがグレーゾーンでよい。

剣持委員  義務を負わせるためにこの条例を作るのではないので、責務でよいと思います。

篠﨑座長  法的にみると権利と義務は対でしょうか。

小長谷委員 必ず、ということではなく、中身の表現によると思います。義務とすれば積極的な表現になりますが、絶対こうしなければいけない、ということではありません。

篠﨑座長  ここでは、権利と責務とします。

長澤委員  第3条について、憲法では擁護義務は公務員に課しており、この条例でも市民は外すべきと思います。

三浦委員  市民も尊重する義務があると思うので、入れたほうが良いのでは。

篠﨑座長  市民と市が協働して、まちづくりを行うのだから、両者が尊重することとします。

小長谷委員 最高規範性について、条例間では上下関係がないので、条文で謳うより、前文で「最高規範たる」と、ワンクッションいれて載せたほうがよいと思います。

石光委員  「最高規範たる」というのは、どこまで狙うのですか。「遵守」、「擁護」、「整合性をはかる」などの表現があるが。

小長谷委員 この条例で、最高規範として尊重することを決めているので、尊重しなければならないということです。具体的には政策法務課意見のとおり、前文と第3条で謳います。

篠﨑座長  前文で最高規範性を謳い、第3条で尊重義務を規定するということで変更します。

 

<第2章について>

事務局(加藤主幹)  (資料により説明)

石光委員  第4条、第5条について、政策法務課案より、原案のように市民がまちづくりの主体であることと、協働の原則を分けたほうがいいと思います。また、前回の表現から「対等の立場で」という表現がなくなってしまいましたが、行政主導、行政の言いなり、というように感じます。

事務局(加藤主幹)  市も議会も信託を受けているので、逆に対等ではないので外しました。保障するという表現もありましたが、信託を受けている者が保障できるのか、ということで同様にやめました。

石光委員  主人公が参画というのはどうなのかと。

事務局(加藤主幹)  まちづくりの主体は市民ですが、市政では市が信託を受けているので、我々が主体となって行わねばなりません。そこへ市民に参画してもらうという趣旨です。 まちづくりは、市政よりもっと広いものと事務局では認識し、使い分けています。

荒田委員  4条、5条は主体とまちづくりについて先の定義と二つあるのでしっくりこない。政策法務課の案の方がすっきりすると思います。

小長谷委員 まちづくりは市民の皆さんが協働する部分が先にくるので、4条と5条を一本にしたほうが通りがいいと考えました。

篠﨑座長  政策法務課案で書き直したらどうか。

鍋倉委員  第5条では「適切な役割分担」について、第2条の協働の定義と、2重に定義されていませんか。

小長谷委員 おっしゃるとおり。

石光委員  やはり、市民がまちづくりに主体的に係わってこなかった現状を考えると、市民が主体ということを先に掲げたほうがいい。協働が先にくると、我々に任せたでしょといわれ、市民がそれ以上言えない状況になると困るので、主体は、ということと、協働を二本立てにしてほしいです。

小長谷委員 この条例は、市民がまちづくりの主体であることを前提として進めているので、あえてここで入れる必要があるのか。市民が主体的に行政と協働してやるのが原則だと思います。

松浦委員  市民自治によるまちづくりを前提としてあるので、市民が当然主体であり、あえて入れる必要はないでしょう。

篠﨑座長  主体は市民で、積極的に参画しましょうと謳っているので、一本化したほうがいいかと。

小長谷委員 同じような内容は一つの条文に一体化、一本化したほうが分かりやすいと理解しています。

川口委員  最初は「自主的に行なうまちづくりの範囲」を広くまちづくりと考えていたが、協働の範囲だけがまちづくりの対象となると考えている人もいる。どちらを主眼に捉えたらよいのか。政策法務課案では、協働を最初に謳うと範囲はそこへ集約されるが、まちづくりを広いおおらかな視点で考えると、協働だけに集約できない。そこの議論がはっきりしないと思いました。

篠﨑座長  時間もまいりましたので、本日はここまでとします。

     それでは、ここで傍聴人から発言を許します。10分間とします。

 

7 傍聴人の発言

     自治基本条例は、もっと深いものだ。まちづくりは自治の一部に過ぎない。

     市民が主体、主権者たる市民とあるが、用法が混在している。

     市政とは、市の責務、市民が参画し、協働し、それにふさわしい行政をやっていくものと考える。

     自治基本条例は、今日的なブームだ。ニセコをどこまで越えるか。安全、安心、世界平和への寄与を一歩進めて前文で。有事関連法案、危機管理など条立てしてほしい。懇話会でも、議論していただきたい。また、議会でも当局に対し質問する。

 

8 次回の日程について

事務局(山村室長) 本日は、ありがとうございました。 次回は、平成16年4月28日水曜日の午後3時から、静岡市総合事務所9階の特別会議室で開催しますので、よろしくお願いいたします。

 9 閉 会

  ※ 傍聴人 2名

 


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