平成16年度 第2回 静岡市自治基本条例等検討懇話会 会議録 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

平成16年度 第2回 静岡市自治基本条例等検討懇話会 会議録

1 日 時  平成16年4月28日(水) 午後3時~5

2 場 所  静岡市役所 静岡総合事務所9階 特別会議室

3 出席者  (委 員)篠﨑座長、石光委員、川口委員、高木委員、手崎委員、鍋倉委員、日詰委員、稲葉委員、劔持委員、小長谷委員、長澤委員、松浦委員、三浦委員、荒田委員

※欠席  田中委員、菊島委員、

        (事務局)松村総務部長、都築総務課長、山村行政改革推進室長、加藤主幹、梶山副主幹

4 開 会  篠﨑座長

5 議 事  (仮称)静岡市自治基本条例素案について

<第2章について> 

事務局(加藤主幹)(資料「たたき台に対する政策法務課の意見」の内容を踏まえ議論すべき内容を説明)

        

篠﨑座長   たたき台の第4条と第5条を一本化するという政策法務課の提案は、内容が変わるわけでもないので、提案どおり一本化していいですか?(各委員了承)

鍋倉委員   第6条は、もともとはコミュニティに関する規定だったものが、なぜここに入ってくるのでしょうか?

事務局(加藤主幹) 市民意見をまとめて各委員に添削をお願いした際、ある委員から提案があり、人と人との相互のつながり、という表現は前文にも使われ、またコミュニティを大切にすることは静岡市にふさわしいことと思われたため、まちづくりの基本理念の中に入れました。

鍋倉委員   コミュニティという言葉が出てこないので、議論の経過がわからない人にはこれがコミュニティのこととは気がつかないのではないでしょうか。

劔持委員   後段にコミュニティとか地域地縁活動とか入れれば問題ないと思います。

稲葉委員   条文の流れとしてはいいのではないでしょうか。

篠﨑座長   第6条についてはおおむねご理解をいただけたと思いますので、政策法務課意見も踏まえ、この内容とします。

鍋倉委員   第7条について、「透明性の高い」という表現を残して欲しいです。市のほうが情報量が多く、市民が共有する形になると思うので。

小長谷委員  「透明性の高い」という表現は抽象的でわかりにくく、また情報提供についても他の条文で押さえてあるので、ここでは必要ないと思います。

劔持委員   この第7条と第10条、第13条が、情報に関するピラミッドを形成しており、第2章に位置づけられる第7条を頂点に、第10条と第13条が両軸をなしている、と考えればいいと思います。

鍋倉委員   劔持委員の意見はそのとおりだと思う。保留させてください。

日詰委員   第8条の「人材育成」という表現は、なにか組織の歯車の一部のようで抵抗があります。もう少しいい表現がないでしょうか。

劔持委員   「人材」を「人財」にしたらどうでしょうか?

日詰委員   市民意識を持った人が育つような環境をつくる、という主旨だと思いますが、まちづくりの基本理念に位置づけると、誰がどういうふうに育てるのか、という関わりがよく見えなくなります。なにか適切な、スマートな表現があればいいのですが…

鍋倉委員   「自覚して行動する市民の育成」ではどうでしょうか。

篠﨑座長   他にも意見を出してもらい、検討しましょう。

<第3章について>

篠﨑座長   第8条の各項についても政策法務課からの意見がありますが、第4項は、差別の存在が前提となる規定なので、必要ないという意見ですね。

小長谷委員  市は元々市民を平等扱いしなければならず、市民に差別が存在しなければ、不要です。

篠﨑座長   その代わり、第4項として、第9条の負担を分任する義務を規定すると。

小長谷委員  他の条で、市民の行政サービスを受ける権利が明示され、まちづくりで利益を受けることがこの条例に謳われているので、その対としてまちづくりへの負担も盛り込むべきと思います。

鍋倉委員   第10条の知る権利について、政策法務課から「情報公開請求権」にしたらどうか、との意見が出ていますが、ここは市民が情報の提供を受ける権利がある、市は積極的に知らしめる義務がある、としたらどうでしょうか。

小長谷委員  情報の提供は第13条で規定されています。知る権利は法律上具体的に認知されていないので、内容をある程度具体的に書いたほうがいいので、情報公開請求権と書きました。

鍋倉委員   市民の権利が削られてる感じがします。

川口委員   ここまでやると絞りすぎな感じです。知る権利を情報公開を請求する権利に限定するよりも、もっと広く「知る権利」としたほうがいいのでは。

稲葉委員   知る権利はかっこいい表現ではありますが、内容としては情報公開請求権です。市としてもっと踏み込んだ定義ができればいいが、ここでは能動的に情報公開請求権としたほうがいいと思います。

川口委員   情報を開示し、説明するときに、情報公開請求権だけでは複雑な情報や放棄の内容を踏まえて市民に判りやすく説明することが担保できないと思います。

篠﨑座長   情報の提供を受ける権利、請求を受ける権利、それらを総称して「知る権利」ということかと。

      結局、政策法務課の意見から、元へ戻ることになりますね。

日詰委員   知る権利の概念は新しいもので、こういうものが突破口になって議論が起こり、条例化で市民権を得る、そういうことのほうがいい感じがします。

稲葉委員   情報を受領する権利としてはどうでしょう。

篠﨑座長   わかりやすく言えば提供を受ける、ということと思います。情報公開請求権とすると保守的なイメージもあるので、今日のところは知る権利、とたたき台案に戻します。

      (第11条は、たたき台、政策法務課意見ともに特に意見は無し)

<第4章について>

      (第12条~第14条は、たたき台、政策法務課意見ともに特に意見は無し)

篠﨑座長   第15条は総合計画についての規定ですが、政策法務課からはもう少し詳しく内容を規定する観点から、意見が出ています。

劔持委員   総合計画を位置付ける意味が2つあると思います、一つは立案過程からの市民参加を位置づけること、もう一つは地方自治法に、基礎的自治体は基本構想をつくらなければならない旨の規定があり、それを補うために、基本計画、実施計画を作ることをこの条例で定める、ということです。たたき台では、地方自治法の規定と同じイメージのように感じますが。

篠﨑座長   ここでは基本構想のことを言うのではなく、総合計画を作るときに、自治基本条例の理念が活かされなくてはいけない、ということを言いたいものと考えます。

日詰委員   総合計画のみならず、他の環境や都市計画などに関する各種計画もあるので、それらも含めて謳ったらどうでしょうか。

劔持委員   市が定める各種計画の計画で…としたほうがいいですね。

篠﨑座長   では、その方向で事務局で修正してください。

       (第16条は、たたき台、政策法務課意見ともに特に意見は無し)

<第5章について>

鍋倉委員   市の定義に市議会が含まれないのなら、ここで市議会及び議員に対して情報の公開及び提供を求めなければならないと思いますが。

事務局(加藤主幹) このたたき台では、市という表現には市の執行機関も市議会も両方入れています。また、個別 に言うべきところでは、例えば第17条のように、市議会と直接表しています。情報公開を規定した第13条においても、市は、執行機関と議決機関の両方を含みます。

篠﨑座長   市に議決機関が含まれるのであれば、ここでは情報公開は謳わない、ということでいいですね。

      (委員了承)

<第6章について>

篠﨑座長   第19条で、市長を市政ではなく市の代表者とする、と政策法務課から意見が出ていますが。

小長谷委員  執行機関のみならず、オール静岡市の代表、という意味で、広く市としました。

鍋倉委員   市政の代表者、のほうがわかり易いです。市の代表者は本当に市長でしょうか?

三浦委員   市の定義が生きるのなら、市議会は代表しないので市の代表者ではまずいと思います。

小長谷委員  市の定義はカットする方針です。感覚的に「市政」というと限定されてしまうので、市のほうが適切かと思います。

日詰委員   市長は執行機関の代表者ですが、市民の選挙で選ばれた、という政治的な判断が密接に結びつきます。従って、最終的には政治家と判断されるし、我々のイメージもそうです。それをどのように表現するかがポイントです。

手崎委員   市長が法人を代表して登記することはできないので、市民の選挙で選ばれたという主旨から市民の代表、としたほうがいいと思います。

石光委員   私は市政の代表、のほうがいいと思います。市長は確かに選挙で選びますが、市民を代表するのではなく、市政を委託して、やってもらう代表者という意味が強いと思います。

稲葉委員   地方自治法第147条で、市を代表し、これを総括する、と銘記されているので、これをどう捉えるか、という問題もあると思います。

篠﨑座長   法人たる市を代表することは間違いありませんが。表現についてはまた検討しましょう。

       (第20条~第25条は、たたき台、政策法務課意見ともに特に意見は無し)

篠﨑座長   以上で第6章まで一通り検討を終わりましたが、これまででなにかご意見はありますか?

石光委員   まちづくりと市政の関係がよくわかりません。まちづくりは市政とイコールではないか、と思っていましたが、まちづくりで信託されている市政は、あまり市民が参画できない領域もあるのかと感じました。市民が意見を言える範囲は変わらないのでしょうか?

篠﨑座長   市民から信託された領域は市が主体的にやりますが、それ以外の部分にもまちづくりがあり、それも自治基本条例に取り入れるよう、間口を広げたわけです。

鍋倉委員   市政に関与できないということではないわけですね。

日詰委員   自治基本条例でありながら、まちづくりという概念が入ってしまうことが話を複雑にしたのではないでしょうか。

高木委員   第8条で市民のまちづくりを行う権利を規定していますが、これから色々な場面が生まれてくると思います。市民独自のまちづくりが、市の政策と異なったり、市にとっては「何だかな」と思うようなものでも取り入れなければならないような、そういう懐の広さが必要ではないでしょうか。それから、第25条で行政評価をを規定していますが、これは市民にも判りやすい表ができていて、これから公表されていくことを予定しているのでしょうか。

劔持委員   現在は事務事業評価の事前評価を企画調整課で行っていて、公開もしていますが、施策評価や政策評価については実施についての意思決定がされていません。今の段階で条例に掲載していいものなのか、という心配はあります。

鍋倉委員   第11条で市民は市政の各段階で参画する、と書いてあるので、市民からも最終的な政策評価をしなければならないと思います。

劔持委員   これからそういう方向に向かう、あるいは向かうよう考えている、ということを認識してもらえるのならばいいでしょうね。

石光委員   第8条のまちづくりを行う権利、というところですが、これをまちづくりに参画する権利、にしたらという政策法務課の意見がありましたが、私はまちづくりを行う権利、としたいです。市政に参画する権利はあるので、まちづくりは市民が行う権利としたいです。

小長谷委員  まちづくりを行う権利、というものが具体的になるのでしょうか?第4条でまちづくりは主体である市民が行う、と書いてあり、これでよろしいのではないでしょうか。

高木委員   この条例の中で、それぞれの項目を決める際のベクトルが異なっているため、判断しづらいところがあると思います。これからは、市民が市と違う方向で動く場合もあると思うので、まちづくりを行う、ことと、参画する、ことを、分けておいたほうがいいのではないでしょうか。

小長谷委員  この条例には、もともと主権者たる市民、という大前提があります。

劔持委員   まちづくりを行う権利をどこで定めるかということです、総合的に考えて第8条に位置づけるのか、第4条の位置づけを説明した上で第8条でよしとするのか。

稲葉委員   参画とは役所に市民が参画するのみならず、市民が市民に参画することを含めて条文を解釈すれば、参画のみでいいと思います。

長澤委員   まちづくりの一部が市政であるとイメージしていますが、資料を配るので、ご意見をいただきたいと思います。

篠﨑座長   時間もきましたので、参画とするか、行う、とするかについては、ペンディングにさせていただきます。

     それでは、ここで傍聴人から発言を許します。10分間とします。

 6 傍聴人の発言

     自治基本条例からまちづくり条例に検討の軸足が移った感じがする。自治の実施を位置づけて、その中でまちづくり条例を位置づけるのが自治基本条例の姿だと思う。

     10条の知る権利は、市の保有する情報は市民の共有財産、と入れればよいのではないか。

     20条の職員の責務に、内部告発権の保障をする項目を入れて欲しい。

7 今後の日程について

篠﨑座長  次回は第7章、第8章の検討を行いますが、素案全体を固めるための会議を531日(月)の午後3時から、ここ9階の特別会議室で開催したいと思います。ご都合の悪い方がありましたら、事務局へご連絡ください。

8 閉 会

 

 ※ 傍聴人 3名

 

本ページに関するアンケート

このページは使いやすかったですか?

本ページに関するお問い合わせ先

企画局 企画課 広域行政係

所在地:静岡庁舎新館9階

電話:054-221-1287

ファクス:054-221-1295

お問い合わせフォーム