平成17年度 第3回 市民自治推進審議会 会議録 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

平成17年度 第3回 静岡市市民自治推進審議会 会議録

 

 

1 開催日時  平成18年2月1日(水)午後3時~午後5時

 

2 開催場所  静岡市役所 静岡庁舎本館3階 第1委員会室

 

3 出席者  【委員】

小野寺委員、木村委員、坂野委員、佐野委員、祖父江委員、

田中委員、日詰委員、前山委員、森委員、守屋委員

        

       【市側】

       (事務局)

        熱川総務課長、加藤行政改革推進室長、野田主査、鈴木主査

       (市民参画推進条例庁内プロジェクトチーム)

        望月主査、深澤副主幹、五島副主幹、宮城島主査、吉井副主幹、古荘主査

 

4 開 会   事務局長(熱川総務課長)

 

5 議 事

日詰会長    では、さっそく議事に入ります。

        議事(1)「(仮称)市民参画推進条例の役割」について事務局より説明願います。

事務局(加藤)  議事(1)について、資料1に基づき説明。

        ・ 市民参画と協働については、いくつかの考え方があるが、条例について審議 をしていく上では、一定の区分をする必要があるのではないか。その意味では、市民参画は主として個人(法人等の場合は、法人の総意を表明する個人)が行政の意思決定に参画すること、また、協働は、行政と組織との関係として捉える考え方(イメージ)がわかりやすくなるのではないでしょうか。

        ・ 自治基本条例で規定される協働とは、まちづくりにおける市民・議会・行政の関係のあり方を示す基本理念となるものである。

日詰会長    ただ今の事務局の説明にご意見等はありますか。

木村委員     私は、市民参画推進条例は、自治基本条例を具体化する理念的で総論的な性格のもので、市民活動推進条例は行動計画など具体的施策を定める性格のものとしてイメージをしていました。

日詰会長    市民活動推進条例部会での審議状況はどのようなものになっていますか。

宮城島主査   第2回条例部会の報告

        ・市民参画推進条例と市民活動推進条例の2つの条例で市民参画と協働をカバーしていく方が合理的ではないかという意見の集約があった。

小野寺委員    市民参画と協働とを明確に分けることは、難しいものとなるが、手法として一定の割り切りをして2つの条例で手厚く取り扱うことは意義があるのではないでしょうか。その際には、市民にとって使いやすいものにするという視点からの検討も必要になると思います。

坂野委員      個人的には、市民参画と協働を明確に分けることは難しいと思います。したがって、条例の名称を検討し、この辺のニュアンスをうまく整理していくことも1つの手法となるのではないでしょうか。

前山委員     説明では、協働を行政と組織との関係として捉えていますが、組織とすると、制約されたものとしてイメージされます。この場合の組織は、より緩やかな集団・団体として捉えることは可能ですか。

日詰会長     資料の図解では、NPOをベースに説明されていると思いますが、この場合も、この中に集団・団体は含まれるものとして理解してよいのではないでしょうか。緩やかなつながりの集団・団体にも、そこには、一定のルールがあることが前提として考えられます。

田中委員     資料には、市民と議会と行政の協働のイメージが図解されていますが、市民と行政との関係を規定する条例を検討する上では多少違和感を覚えます。議会への参画や協働については、議会が定めるものとして理解することはできるのですが。

日詰会長     全国的にも議会への参画を具体的に定める条例はないものと思われます。今後において、この分野への参画を規定する条例も出てくることも考えられ、また、現在においても検討の段階に入っている自治体もあることでしょう。

         全国的な自治基本条例の制定状況などから考えると、今後において多くの議論が展開されることが予想されます。

森委員      市民参画は、個人としてはできるが、法人・団体はできないということになるのですか。

事務局(加藤)   法人・団体も可能です。法人・団体の参画についても、法人・団体の総意をもって意見を表明する個人(個)としての参画として捉えています(資料の図解は、市民参画と協働をある程度明確に区分する上でのイメージとなる。)

田中委員     具体的にイメージするときは、肉団子をイメージすればよいのではないでしょうか。個々のバラバラな意見でなく法人としての総意を表明することとして捉えるということです。

森委員      市民参画とは、自治基本条例第10条で規定される施策の立案、実施、評価の各段階で意見を述べることができるということでよいのですね。

守屋委員     現実に、団体の代表者として市政に参加している場合でも、そこで出される意見が団体の総意であるのか、それとも個人の意見なのか不明な場合も多く見受けられます。

木村委員     現行自治制度による議会制度(代表制)を考えると、本来の機能を発揮すれば十分に民意は市政に反映されるものと思いますが、直接、市民が行政に参画するしくみを創ることにどのような意義があるのでしょうか。

前山委員     簡潔に言うならば、民意の市政への反映までのルートが違うことになるのでは。多様な市民ニーズに対応する上では、直接、市民と行政とを繋ぐルートも必要になるものと思います。

日詰会長     条例を制定する場合は、議員立法ということも考えられます。しかし、現実的には、その多くは市長からの提案によるものであり、また、代表制であるため必ず民意が反映されるかといえば不透明な部分も見受けられます。そこで、市民が直接、行政へ参画するしくみや制度が求められるのではないでしょうか。

         また、市長や担当者(市職員)が代わっても市民参画の活用に濃淡がでないよう条例でその制度を保障していくことも、この条例の趣旨であると思います。

事務局長(加藤)  市民参画とは、現行の代表制による自治制度を補完するものであると考えています。今後は、行政だけでなく議会においても市民参画という手法を取り入れて、それぞれの本来あるべき機能を充実していくことが求められるのではないでしょうか。

宮城島主査    資料1-2について説明。

木村委員     市民参画を議論していく上では、議会の本来の役割も認識して進めていく必要もあるのではないでしょうか。

佐野委員    議決案件とならない指針などは、行政主導で遂行できるわけですね。

事務局(加藤)   原則的には可能ですが、重要なものについては議決事項にもなりますし、委員会への報告など議会との調整は必要となります。

日詰会長     市民参画推進条例を検討していく上では、行政との関わり方を議論していく必要がありますので、議会分野については議会の自主性に委ねることを前提に、議会機能の認識にとどめ、条例本来の検討を進めていきたいと思います。

佐野委員     前回の審議会の資料では、実施段階の参画の形態が協働となっており、この考え方での認識はできたのですが、先程の説明にあった参画と協働の区分との整合性はあるのですか。

事務局(加藤)    非常に難しいところであります。先程説明したとおり、今後、議論をしていく中で一定の割り切りをした方が、論点が明確になるのではないかという観点からイメージしたものであります。したがいまして、今後の議論の中でこの点も明確に整理していけたらとも思っております。

坂野委員     市民参画に協働が含まれるということも考えられるが、条例を考えていく中では市民参画をはっきり定義づけた方がよいのでは。また、協働(実働)を市民参画から抜くことは可能でしょうか。この辺についても、合意が必要になるかと思います。

小野寺委員    2つの条例の効果という観点から考えると、それぞれの役割は、市民参画推進条例は市民意見の施策への反映、市民活動推進条例は協働に関する具体的施策の実施ということになると思います。また、具体的施策についても、それぞれ立案から評価の各段階があることから、この点の整理も必要になるのではないでしょうか。

日詰会長     広い意味での協働については、自治基本条例が規定しているため、この条例では総則部分で市民参画のあり方や定義を規定していく方向で検討するのがよいのではないでしょうか。市民参画推進条例は理念的な条例ではなく、市民参画の制度化というメニュー条例として捉えていく必要があります。

守屋委員     市民・議会・行政との協働による市政運営の必要性について、市民にとってわかりやすく具体的にイメージできるよう説明していく必要があると思います。

日詰委員     これまでの審議にて、市民参画推進条例と市民活動推進条例の役割は、明確になったと思います。市民参画推進条例については、市民の行政への参画という観点から、今後の審議を進めてまいりたいと思います。

 

日詰会長     それでは、議事(2)に入ります。議事(2)「市民参画手続について」事務局より説明願います。

事務局(加藤)  議事(2)について、資料2に基づき説明

        ・市民参画手続に関する考え方

        ・市民参画手続を制度設計する上での考え方

日詰会長     ただ今の事務局からの説明にご意見等はありますか。

木村委員     他自治体の手法の中に市民政策提案制度がありますが、市民の能動的な提案を求め、門戸を開くという観点からは評価できるものと思いますが、善良で健全な市民からの意見提出が前提となりそうですね。また、行政が提案する既存テーマだけでなく潜在的なものを掘り起こす効果も期待できるのではないでしょうか。

小野寺委員    各手法については、それにかかるコストを考慮する必要性はありますが、例えば、タウンミーティングではなかなか意見が出ず、参加者も少ないという現実が見受けられます。その意味では、市民参画の本来の効果が期待できるのは、コストは高くなるがワークショップの活用が望ましいのではないでしょうか。

         また、従来のアンケート調査は、行政主体であることから、市民参画を推進する上では、アンケートを作成する段階からの市民参画も有効となるのではないでしょうか。

木村委員     行政の対応(法令等の整備など)は、何か起きたら動くという事後対応が多いが、難しいところではありますが、動いていく社会のリサーチをとることで事前的な対応を図ることも必要性なのではないでしょうか。

佐野委員    現在、市で行われているモニター制度などはありますか。

望月主査     平成17年度については、市政提案モニターと市政アンケートモニター(100名)の2つのモニター制度を設けています。また、市民意識を把握し、市政に反映することを目的として市民意識調査(20歳以上の1%(5,600人程)を対象に実施する郵送法によるアンケート調査)を年1回実施しております。

事務局(加藤)   手法については、現状では条例等に具体的に規定するまでにはいかないが、今後検討していく必要があるものについても、答申に盛込んでいただきたいと思います。

坂野委員     意見を提出するためには、情報の公開・提供が前提となるため、これに関する定めも必要になると思います。また、市民参画手続には、その対象施策・実施時期・手法の適切な組み合わせによる実施が重要となるのではないでしょうか。それには、だれが手続の適切な実施時期などを判断し、その運用を監視していくのかということも検討する必要があると思います。

事務局(加藤)    情報共有に関しての基本的ルールを定める条例としては、情報基本条例の制定を予定しています。現状においても、情報に関する条例としては情報公開条例、個人情報保護条例があります。また、市民参画手続の実効性を確保する方法等は、当審議会にて検討していだだきたいと思います。

守屋委員     タウンミーティングの状況をみますと非常に市民の参加者が少なく、タウンミーティングの本来の機能が生かされていないような気がします。これは、市民の意識に問題があるかもしれません。市民意識の向上の方法についても検討すべきだと思います。

五島副主幹    総合計画策定時のタウンミーティングの実施状況について説明

        ・ 市内16ヶ所で実施したが、総じて参加率が低く、問題意識についても地域格差が見られた。

        ・ 方法は、紙を渡し、意見等を記載してもらい、それについて回答を行い、その場で回答ができない場合には、後日回答を実施した。

        ・ 提出された意見を集約し、審議会に諮り、計画への民意の反映を図った。

守屋委員     私が参加したタウンミーティングにおいては、行政との意見のキャッチボールができなかったことと、ルールとして質問が一人につき1回のみだったことが残念でありました。

前山委員     手法については、自治体の規模によってもその有効性は違ってくると思います。その意味では、自治体によっての個性があってもよいと思います。

日詰会長     資料は、自治体の規模に関わらず横並びになっているが、自治体の規模や特性に合った効果的な手法を検討する必要があるかもしれません。

木村委員     手法については、条例でどこまで踏み込むのですか。

日詰会長     検討は要しますが、条例以下の規則、要綱などで規定していくのがよいのではないでしょうか。

木村委員     現状を考えると急激な市民の市政に対する意識向上は難しいと思います。市民意識を育成していく視点からの積極的な市民への働きかけも条例の中に盛込む必要性はあるのではないでしょうか。

日詰会長     条例において、市民が主体的に使いこなせるしくみを創っていく必要があると思います。

小野寺委員    パブリックコメント手続のような特定のテーマを投げかけて、それに意見を提出する制度だけでなく、市民が広く能動的に意見を述べるしくみも必要ではないでしょうか。

望月委員    広聴制度として運用している「市民の声」制度について説明

        ・市民の声総合的取扱指針により運用しており、幅広い市民意見等を電話、インターネットなど媒体手段は問わず受け付けている。

        ・市ホームページにて「寄せられた声」として公開している。

        ・苦情等に終始し、建設的な意見は、なかなか見られないというのが実情である。

        ・現状としては、条例化して運用が硬直し融通がきかなくなるよりは、指針での弾力的な運用の方が対応しやすい。

        ・寄せられた意見とそれに対する回答をデータベース化し、職員は閲覧することができ、自己啓発の一環として利用している。

木村委員     条例においては、市民参画をする上でのマナーについても触れる必要があると思います。せっかくの制度を創ったとしても、市民の市政へ参画する上でのマナーなくしては、その適切な運用は難しいものになるものと思われます。

日詰会長     その他にご意見等はありますか。

         今回検討しました事項をもとに、今後、さらなる審議をしていきたいと思います。それでは、本日の議事を終了します。

 

 

6 閉 会   事務局長(熱川総務課長)

 

        ※ 傍聴人 報道機関1社

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