平成17年度 第4回 市民自治推進審議会 会議録 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

平成17年度 第4回 静岡市市民自治推進審議会 会議録

 

 

1 開催日時  平成18年3月17日(金)午後3時~午後5時

 

2 開催場所  静岡市役所 静岡庁舎新館9階 特別会議室

 

3 出席者  【委員】

小野寺委員、木村委員、坂野委員、佐野委員、田中委員、

日詰委員、前山委員、森委員、守屋委員

         欠席 祖父江委員

 

       【市側】

       (事務局)

        熱川総務課長、加藤行政改革推進室長、野田主査、鈴木主査

       (市民参画推進条例庁内プロジェクトチーム)

        望月主査、深澤副主幹、宮城島主査、吉井副主幹

 

4 開 会   事務局長(熱川総務課長)

 

5 議 事

日詰会長    まず、議事に先立ちまして、313日に開催されました市民活動推進条例部会での検討内容の報告をお願いします。

宮城島主査   条例部会での合意事項について説明。

       〔 (仮称)市民活動推進条例の所管事項

        1 個人が市民活動団体(NPO、ボランティア団体等)を組織化していく上で の支援、促進

        2 市民活動団体の活動支援、促進

        3 協働の促進

       

(仮称)市民活動推進条例の構成

 ・既存の「市民活動と行政の協働のための基本指針」をベースに理念などの普遍的な部分は条例化し、具体的な施策については、基本指針として再構成を行う。

日詰会長     それでは、議事1「課題事項の整理」について、事務局より説明願います。

事務局(加藤)   資料1に基づき説明

        〔概要〕

         1 市民参画と協働についての整理

         2 市民参画推進条例と市民活動推進条例の役割分担

         3 市民参画手続における論点整理

日詰会長     ただ今の説明について、ご意見等はありますか。

佐野委員     市政出前講座についての説明がありましたが、開催の時間帯によっては、仕事をしている人の平日の参加は、なかなか難しいと思いますので、土日などの開催も必要となるのではないでしょうか。

事務局(加藤)   現在の制度においては、土日の開催については特にふれてはいませんが、個別的には土日の対応をしている所もあります。条例に何らかの形で規定していくには、今後、この制度を整備する必要があるかもしれません。

坂野委員     ここでの市政出前講座の扱いは、条例の中で規定してゆくという趣旨になるのですか。

事務局(加藤)   前回の審議会の中で検討された市民参画に対する市民意識の向上を促す策としてこの制度の活用が有効なのではという観点からプロジェクトチームで議論をしました。今後の議論によりますが、個別手法でなくとも、このような制度を促進していく趣旨の何らかの規定を条例に盛り込むことも有効なのではないでしょうか。

前山委員     今説明がありました「市政出前講座」と「協働市場」は何を根拠に運用されていますか。

         また、条例化した場合とそうでない場合に違いはあるのですか。

事務局(加藤)   「市政出前講座」は実施要領、「協働市場」は要綱にて運用しています。

深澤副主幹    通常、条例化する場合は、議会での議決はもとより、法令にて、その手続が

        規定されています。要綱は、一般的には行政の内部規範としての性格を有しますが、多くは外部にも公表されています。現状は、普遍的な事項は条例化し、具体的な施策については、要綱等で柔軟に運用されることが比較的多く見られます。

守屋委員     個人的に市政出前講座に参加したことがありますが、非常に分かりやすく有意義な制度であると思います。何らかの形で条例に規定できたらと思います。

木村委員     可能であれば、町内会、自治会などを活用した意見集約の場があればと思います。

日詰会長     来年度に入りまして、資料1で示された論点について具体的な議論をしていきたいと思います。

         それでは、議事2に入ります。議事2「住民投票」について、事務局より説明願います。

事務局(加藤)   資料2に基づき説明

        ・住民投票の流れについて

        ・手続における法令との関係について

吉井副主幹   永住外国人に関する法令等について説明

        1 永住外国人の定義は、法令により以下の2つに定義される。

        (1)出入国管理及び難民認定法別表2の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者

        (2)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者

        2 資格者名簿作成における法令上の日本人と永住外国人の相違

         ・ 日本人   →  住民基本台帳法  →  公開の原則

         ・ 永住外国人 →  外国人登録法   →  非公開の原則

         ※ 上記により、外国人資格者名簿の作成においての申出制と自動登録制の2つの方法が考えられるが、法令との関係で調整・検討が必要となる。

日詰会長     住民投票の概要について事務局より説明がありましたが、ご意見等はありますか。

木村委員     外国人原票の非公開の原則は国の法律によるものですか。

吉井副主幹    外国人登録法によります。

田中委員     日本人、外国人ともに資格者の要件に3ヶ月以上の住所要件がありますが、何を根拠としているのですか。

事務局(加藤)   地方自治法に基づく直接請求制度、公職選挙法の例を参照しています。

日詰会長     本日は、制度の概要として今後の議論に向けての基礎知識をつけていただく場だと思います。

日詰会長     それでは、議事3に入ります。議事3「市民参画手続」について、事務局より説明願います。

事務局(加藤)   資料3に基づき説明

         1 市民参画手続の対象となる施策

         2 市民参画手続のシミュレーション

日詰会長     事例については、施策の各段階の中でもとりわけて重要なウエイトを占めるプランニングへの参画を取り上げています。ただ今の説明についてご意見等はありますか。

木村委員     資料3-1にある1~4のうち3に記載がある大規模な施設という「大規模」には、何か基準があるのですか。

事務局(加藤)   これからの議論にて、具体的な基準の設定が可能であれば模索していきたいと思います。

森委員      対象となる施策に該当する場合は、自動的に行政が市民参画手続を実施することになるのですか。

事務局(加藤)   原則的には、対象となる施策について、自動的に行政が市民参画手続をとることを想定していますが、その他に方策があれば検討していきたいと思います。

日詰会長     志木市の条例においても、事業規模により基準を設けています。その賛否を含め今後の議論の対象とすべきでしょう。

小野寺委員    やはり、資料3-1の4が分かりにくい気がします。具体的な基準も必要となるのではないでしょうか。

事務局(加藤)   多義に渡る施策があるため、非常に難しいところになるかと思います。他市の条例を見ると概ね資料3-1のような区分がされています。さらなる検討を進めてまいりたいと思います。

佐野委員     新たに市民の権利を制限することが必要となった場合は、資料3-1の1に該当し、市民参画手続を経る必要がでてくるということですね。

事務局(加藤)   資料は、そのような趣旨で作成しています。

木村委員     市民の権利を保護、保障するものはどこに含まれるのですか。

事務局(加藤)   資料3-1では、4に該当するものと思います。

木村委員     市民の権利を保障するような事項は、具体的に規定された方が安心感が生まれます。

日詰会長     現在は、オーソライズされていないが、これから権利として確立されるようなものは今後でてくることが考えられます。新しい権利を市として保障するということも今後議論されるところだと思います。

前山委員     市民参画手続を実施する判断は、市の執行機関が行うということですね。そうすると、判断の幅を狭めるという意味では、審議会のような第三者機関を入れてワンクッション置くことも有効ではないでしょうか。

事務局(加藤)   実際に運用する上では、解説書などを作成し、判断が適切に行われるよう配慮することになります。

日詰会長     前山委員のご指摘にもありますように、行政の裁量の幅を縮小していくという考え方も重要な論点になると思います。誰が見ても明確に運用できるものが望ましいと思います。

田中委員     事業者の立場として言えば、今後議論が盛んになると思われる道州制なども視野に入れる必要があるかもしれません。今の段階では想像しにくいところではありますが。

木村委員     市民参画手続の対象となる施策には、実用的なもの意外でも市民のレベルアップや育成を図る抽象的なものも必要になってくると思います。

坂野委員     議論の流れとしては、資料3-1の4に具体性を持たせるということになるのですか。また、4は1~3には当てはまらないが、その他重要なものをカバーする受け皿的な事項だと思うのですが。

日詰会長     基本的には、その考えでよいと思います。ただ、4についても分かりやすくするという観点からは、具体性を持たせることも検討する余地はあると思います。

前山委員     行政指導要綱は何らかの形で明記した方がよいと思います。

日詰会長     行政指導要綱に関するものとしては、行政手続法や行政手続条例もその役割を担うものとなります。

         市では、現状どのような市民参画手続が行われているのですか。

事務局(加藤)   資料3-2のような市民参画手続は実際にも行われています。

日詰会長     それからすると、各課で行われている市民参画手続を条例によって一元化し、ルール化することもこの条例の重要な役割になってきますね。

坂野委員     市民参画手続は、施策の立案から評価の一連の過程で行うということですか。それともそれぞれの段階で行うということになるのですか。

事務局(加藤)   これからの議論になるかと思いますが、来年度になってたたき台として要綱形式の条例案を提示する予定ですので、その際には、具体的なイメージをもとに検討できるのではないかと思っています。

小野寺委員    私も今の段階では、具体的な市民参画手続のイメージが見えてきません。今後の議論の中で詰めていくことになるのですね。

日詰会長     それでは、時間も参りましたので本日の議事はこれで終了いたします。

         

 

6 来年度のスケジュールについて(事務局)

 

 

7 閉 会   事務局長(熱川総務課長)

 

        ※ 傍聴人 報道機関1社

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