新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置等について
- 最終更新日：
- 2020年9月17日
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の課税標準の特例について
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月の事業収入が、前年の同期間と比較して30％以上減少している中小事業者等の令和3年度分の固定資産税・都市計画税が軽減されます。
※令和2年度分は軽減されません。また、事業用であっても、土地は軽減対象外となります。
※令和2年度分は軽減されません。また、事業用であっても、土地は軽減対象外となります。
特例の対象となる中小事業者等
租税特別措置法に記載する中小企業者及び中小事業者（大企業の子会社等は対象外）
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・「資本金・出資金を有しない法人」又は「個人」で、常時使用する従業員数が1,000人以下
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・「資本金・出資金を有しない法人」又は「個人」で、常時使用する従業員数が1,000人以下
特例の対象となる税金
中小事業者等が所有する
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
軽減割合
| 令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月の事業収入の対前年同期比減少率 | 軽減率 |
|---|---|
| 30％以上50％未満 | 2分の1 |
| 50％以上 | 全額 |
申告手続き等
軽減措置を受けるためには、認定経営革新等支援機関等に確認を受け発行された確認書及び必要書類とともに、令和3年2月1日までに申告書を提出することが必要です。
※認定経営革新等支援機関等について
・税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関
（税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所等）
・該当支援機関については、下記のリンクよりご確認ください。
認定経営革新等支援機関（中小企業庁のサイトへ）
※申告書様式については、現在準備中です。詳細が決まり次第、当ホームページでお知らせします。
関連ページ
下記のリンクより軽減措置の概要・適用手続・Q＆A等について確認できます。
中小事業者等が取得した先端設備に係る固定資産税の課税標準の特例について
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、中小事業者等が「生産性向上特別措置法」における先端設備導入計画に基づき取得した設備、事業用家屋、構築物について、一定の要件を満たす場合には、固定資産税が3年間に渡ってゼロに減額されます。（適用対象に、事業用家屋と構築物が追加されました。）
特例の対象となる中小事業者等
租税特別措置法に記載する中小企業者及び中小事業者（大企業の子会社等は対象外）
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・「資本金・出資金を有しない法人」又は「個人」で、常時使用する従業員数が1,000人以下
・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・「資本金・出資金を有しない法人」又は「個人」で、常時使用する従業員数が1,000人以下
特例の対象となる資産
先端設備導入計画（事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。）を策定し、市の認定を受けて導入する
・設備（機械装置・器具備品等の償却資産）
・構築物（塀、看板（広告塔）や受変電設備等）
・事業用家屋（居住用家屋と併用の場合は事業用部分が対象）
※旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するものであること（設備・構築物）
※市による先端設備導入計画の認定手続きについては、下記のリンクよりご確認ください。
生産性向上特別措置法にかかる先端設備等導入計画について（産業政策課のページへ）
・設備（機械装置・器具備品等の償却資産）
・構築物（塀、看板（広告塔）や受変電設備等）
・事業用家屋（居住用家屋と併用の場合は事業用部分が対象）
※旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するものであること（設備・構築物）
※市による先端設備導入計画の認定手続きについては、下記のリンクよりご確認ください。
生産性向上特別措置法にかかる先端設備等導入計画について（産業政策課のページへ）
軽減期間
取得後3年度間固定資産税がゼロに減額されます。
※都市計画税は特例の対象とはなりません。
※都市計画税は特例の対象とはなりません。
書類の提出について
（1）設備・構築物
【提出方法】
・償却資産申告において、種類別明細書の摘要欄に「先端設備」と記載してください。
【必要書類】
・先端設備導入計画に係る認定申請書（別紙含む）の写し
・先端設備導入計画認定書の写し
・工業会等による仕様等証明書の写し
（2）事業用家屋
【提出方法】
・不動産登記簿の表示に記載がある「所在」、「家屋番号」の単位で、本市の様式「先端設備等固定資産税（家屋）課税標準特例連絡票（※）」又は任意作成の送付書で特例を受ける資産を連絡してください。
【必要書類】
・先端設備導入計画に係る認定申請書（別紙含む）の写し
・先端設備導入計画認定書の写し
・家屋に設置される先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることを確認できる購入契約書の写し
・家屋1棟の取得価額が120万円以上であることを確認できる書類の写し
・住宅を含む家屋は所得税等の申告用に算出している事業専用割合を示す書類の写し
※連絡票様式については、現在準備中です。詳細が決まり次第、当ホームページでお知らせします。
【提出方法】
・償却資産申告において、種類別明細書の摘要欄に「先端設備」と記載してください。
【必要書類】
・先端設備導入計画に係る認定申請書（別紙含む）の写し
・先端設備導入計画認定書の写し
・工業会等による仕様等証明書の写し
（2）事業用家屋
【提出方法】
・不動産登記簿の表示に記載がある「所在」、「家屋番号」の単位で、本市の様式「先端設備等固定資産税（家屋）課税標準特例連絡票（※）」又は任意作成の送付書で特例を受ける資産を連絡してください。
【必要書類】
・先端設備導入計画に係る認定申請書（別紙含む）の写し
・先端設備導入計画認定書の写し
・家屋に設置される先端設備の取得価額の合計額が300万円以上であることを確認できる購入契約書の写し
・家屋1棟の取得価額が120万円以上であることを確認できる書類の写し
・住宅を含む家屋は所得税等の申告用に算出している事業専用割合を示す書類の写し
※連絡票様式については、現在準備中です。詳細が決まり次第、当ホームページでお知らせします。
関連ページ
下記のリンクより特例の概要・適用手続・各申請書・Q＆A等について確認できます。
お問い合わせ
■償却資産に関するお問い合わせ
固定資産税課 （葵区追手町5番1号 静岡市役所静岡庁舎新館2階）
償却資産係 電話：054－221－1048
■葵区・駿河区に所在する家屋に関するお問い合わせ
固定資産税課 （葵区追手町5番1号 静岡市役所静岡庁舎新館2階）
家屋第1係 電話：054－221－1047（葵区資産分）
家屋第2係 電話：054－221－1547（駿河区資産分）
■清水区に所在する家屋に関するお問い合わせ
清水市税事務所 （清水区旭町6番8号 静岡市役所清水庁舎2階）
家屋係 電話：054－354－2082・2083
固定資産税課 （葵区追手町5番1号 静岡市役所静岡庁舎新館2階）
償却資産係 電話：054－221－1048
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家屋第1係 電話：054－221－1047（葵区資産分）
家屋第2係 電話：054－221－1547（駿河区資産分）
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家屋係 電話：054－354－2082・2083
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本ページに関するお問い合わせ先
- 財政局 税務部 固定資産税課 企画指導係
-
所在地：静岡庁舎新館2階
電話：054-221-1528
ファクス：054-221-1113
