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市民活動協働市場（協働事業提案制度）

『協働市場（きょうどういちば）』は、市民活動団体と市が相互に提案し合い、協働事業を創出する場を設けることによって、社会的な課題のより効果的な解決を目指します。ここでは、分野やテーマ、期間、予算などをあらかじめ限定せず、自由な発想に基づき、協働事業について市民活動団体（個人は不可）と市が相互に提案しあう制度をご紹介します。

• 市民活動協働市場ちらし表（PDF：96KB）
• 市民活動協働市場ちらし裏（PDF：89KB）
• 市民活動協働市場要綱（PDF：90KB）
• 市民活動協働市場イメージ図（PDF：33KB）
• 市民活動団体から市への提案について
  →下欄をご覧ください。
• 市から市民活動団体への協働事業の募集について
  →協働市場TOPをご覧ください。

市民活動団体からの提案

分野を問わず社会的課題の解決を目的として市民活動団体と市が協働で行なう事業に関する提案で、提案団体が実施可能な提案を募集します。

提案できる団体の条件

次のいずれかに該当する団体がご提案できます。

• (1)特定非営利活動法人
• (2)市民活動を行なっている非営利の団体で次の条件を満たす団体
  • 10人以上の会員で組織していること。
  • 特定非営利活動促進法第2条第2項第2号に該当すること。
  • 組織の運営方法などを定めた定款・会則等があること。
  • 予算・決算を的確に行なっていること。
  • 活動内容や会計処理に関する情報が公開されていること。

募集の対象外の事業

• 特定の個人や提案団体のみが利益を受ける事業に関する提案
• 学術的な研究事業に関する提案等
• 交流行事等、単に親睦を深めるためだけの事業や、飲食等に限定した事業に関する提案等（地区のおまつりや単なる交流会など）
• 政治、宗教、営利を目的とする事業に関する提案等
• 公序良俗に反する提案等
• 特定の個人または団体等を誹謗中傷する提案等
• その他、市が不適当と認める提案等

注意事項※必ずお読みください。

採用された協働事業が委託などの方式で行なわれる場合は、協働パートナーの選定時に公募等の手続きを経る必要があり、提案の採用が、即、提案団体を協働パートナーとして選定するということにならないことがありますのでご注意ください。

市民活動団体提案の内容については、必ず、提案団体の理事会等の意思決定機関に諮るようにしてください。

その際の議事録等を提出していただく場合があります。

提出書類

• (1)様式1（第6条関係）市民活動団体提案に関する企画提案書（市民活動団体提案に関する企画提案書Word版（ワード：17KB）／市民活動団体提案に関する企画提案書PDF版（PDF：38KB））
  内容：タイトル／事業の目的／事業の主な内容／事業期間／市民活動団体と行政の役割分担に関する説明／概算所要見積額（行政の負担分がわかるもの）／成果目標（市民にもたらされる効果）
• (2)様式2（第6条関係）市民活動団体提案の概要（市民活動団体提案の概要Word版（ワード：26KB）／市民活動団体提案の概要PDF版（PDF：29KB））

提案を検討する視点

市では、ご提出いただいた提案の採否を以下のような視点で検討し、採否の理由を通知するとともに公開します。

提案内容は、公共の資源を投入して、協働事業として実施する理由を、広く市民のみなさまに説明するつもりでお考えください。

• (1)公益性（広く市民生活に利益をもたらすか）
• (2)市の施策としての妥当性（国や県との協働が望ましい広域的な事業でないか）
• (3)実現可能性・実行可能性（技術的な視点、規模的な視点などの観点から、実現できるか）
• (4)先進性・先駆性・モデル性（すでに行なわれている事業か。ただし、次のような場合は問題ありません。他地域で行なわれているが静岡市で行なわれていないもの。静岡市で行なわれているがやり方を変えるもの）
• (5)緊急性・優先順位（上記が認められる事業であっても、市の施策として緊急性や優先性が認められない場合は採用されないことがあります。）
• (6)その他、事業内容によって必要な視点

市民活動団体提案の内容と検討結果

協働市場に提出された市民活動団体提案の内容と採否結果をご覧いただけます。協働市場：市民活動団体提案の状況