静岡市生活保護法施行細則一部改正(費用徴収)の意見公募結果について 印刷用ページ

最終更新日:
2020年1月27日

1 意見公募期間

平成30年12月7日(金)から平成31年1月7日(月)まで

2 規則等を定めないこととした理由

 被保護が窮迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、生活保護法第63条に基づき、受けた保護費の範囲で保護の実施機関が定める額を返還することとしていたが、この返還金について、生活保護法第78条の2が改正され、保護の実施機関は被保護者が保護金品の一部を、生活保護法第77条の2による徴収金に充てる旨を申し出た場合で、保護の実施機関が当該保護者の生活維持に支障がないと認めた場合は、保護金品の交付をする際に、当該申出に係る徴収金を徴収できることとされた。  そのため、所定の様式の一部を改正するため、意見公募手続きを実施したが、この生活保護法の改正内容については、現在の「静岡市生活保護法施行細則」で規定されている条文及び様式で適用されるものと判断し、規則等を定めないこととした。

3 意見公募結果公告文

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