障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について

最終更新日：: 2022年4月1日

新型コロナウイルス感染者等が発生した場合の報告について

　感染者及び濃厚接触者が発生した場合の報告や御活用いただける補助金制度について、別紙のとおり作成しましたので、感染者等が発生した場合の対応等について、御確認いただくとともに本市への報告を下記報告用フォームよりお願いいたします。
報告用フォーム：https://logoform.jp/form/79j2/84633
　また、引き続き感染防止対策の取組を徹底するとともに、下記を参考に具体的な対策の検討、資材の準備、BCP（業務継続計画）の作成など、感染者が発生した場合の対応を適切に行っていただくようお願いいたします。

●感染者等の発生報告依頼文
●新型コロナウイルス感染者等が発生した場合の対応
●感染対策チェックリスト

その他の情報について

　障害福祉サービス事業所等における感染事例が発生している状況を踏まえ、次のとおり改めて感染拡大防止の取組の徹底をお願いいたします。

■厚生労働省ホームページ
　厚生労働省からの福祉・介護に関する通知は、以下のページで随時ご確認ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

■新型コロナウイルス感染症対応実態調査の結果について
　静岡市内指定事業所における新型コロナウイルス感染症対応についての調査結果は以下のページでご確認ください。
　https://www.city.shizuoka.lg.jp/945_000009.html

＜過去掲載分＞

■緊急事態宣言の解除に伴う静岡市内障害福祉サービス等事業所の対応について
【障害者通所施設】
　緊急事態宣言の解除に伴う障害福祉サービス事業所（通所系）の対応について（令和2年5月18日）

【障害児通所支援事業所】
　緊急事態宣言の解除に伴う障害児通所支援事業所の対応について（令和2年5月18日）

【参考】
　●　緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について（令和3年1月7日）

　●　新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第5報）（令和2年4月28日）
　●　緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴い放課後等デイサービス事業所の対応について（令和2年5月15日）
※令和3年1月7日付「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」の発出に伴い、本事務連絡は廃止しました。
　●　新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ＆A（4月28日版）【修正版】（令和2年5月1日）
※令和3年1月7日付「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」の発出に伴い、本事務連絡は廃止しました。

【障害者通所施設】
　　●　　緊急事態宣言を踏まえた障害福祉サービス事業所（通所系）の対応期間の延長について（令和2年5月7日）
　　●　緊急事態宣言を踏まえた障害福祉サービス事業所（通所系）の対応について（令和2年4月21日）
　　●　参考：【厚労省】新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第4報）

【障害児通所支援事業所】
　●　緊急事態宣言を踏まえた障害児通所支援事業所の対応期間の延長について（令和2年5月7日）
　●　緊急事態宣言を踏まえた障害児通所支援事業所の対応について（令和2年4月21日）
　●　参考：【厚労省】新型コロナウイルス感染症対策のための学校一斉休業を受けた対応について（その3）

≪新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン≫

　●　　「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」の活用
　2009年（平成21年）に発生した新型インフルエンザに対応するため、厚生労働省において、標記ガイドラインが策定・公開されています（障害者支援施設等においては、このガイドラインに基づき事業継続計画（BCP）を策定されていることと思います）。今回の新型コロナウイルス感染症対策においても、このガイドラインが有効であると思われることから、下記ガイドラインを参考とした早急な新型コロナウイルス感染症対策の体制整備を進めていただきますようお願いします。

　　■「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」

　● 　参考情報
　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」　（2020 年4月1日）
　上記提言では、施設における注意事項として「福祉施設等に感染が生じた場合には、抵抗力の弱い高齢者等が多数感染し、場合によっては死亡につながりかねない極め重大問題となる。こうした点を、関係者一人一人が強く自覚し、感染リスクを減らす努力をする、日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機する、症状がなくても利用者と接する際には必ずマスクを着用するなどの対策に万全を期すべきである。」と警告しています。

　