新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた方の介護保険料減免申請 印刷用ページ

最終更新日:
2020年6月19日
 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和2年中の収入見込額が前年に比べ3割以上減少した方は、申請により介護保険料が減額又は免除となります。
 ※収入が3割以上減少する見込みの場合でも、前年の所得が0円の方は減免できない場合があります(給与収入は650,999円以下、事業収入・不動産収入・山林収入は「収入-経費」が0円以下になる場合)。

申請方法

 介護保険料の減免申請につきましては、6月19日以降、令和2年度介護保険料当初納入通知書(特別徴収開始通知書)がご自宅に届きましたら、申請できます。
 ※まずは保険料減免が適用されるか、フローチャートでご確認ください。
   また、「持ち物チェックシート」で必要書類等を確認してください。

 

臨時申請受付窓口で申請する場合

 介護保険料と国民健康保険料の臨時申請窓口を下記のとおり設置します。期間内に申請してください。

期  間  令和2年6月15日(月)~令和2年7月27日(月)

開設場所 ・葵  区 : 静岡庁舎   新館1階ラウンジ
        ・駿河区  : 駿河区役所 3階ホール
        ・清水区  : 清水区役所 1階ロビー 

受付時間 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです。
        (土曜日、日曜日及び祝日は除く)

郵送により申請する場合

 申請書をダウンロードして印刷し、必要事項を記入のうえ、収入等の証明書類(コピー)を同封し、静岡市介護保険課まで郵送してください(各納期限の7日前必着)。
 提出書類に不備・不明がある場合は、指定した日時までに書類の再提出を依頼することになりますので、ご注意ください。なお、指定した日時までにご対応いただけない場合は、減免申請等は不承認となります。
 
  〒420-8602   静岡市葵区追手町5番1号
  静岡市 介護保険課 保険料係
 

提出書類

申請書類

下記の(1)~(4)の申請書類をダウンロードして印刷し、ご記入ください。なお、申請書類は窓口でも配布します。
下記の申請書類のほか、次項目に記載した該当する要件ごとの「証明書類」の提出が必要です。
((2)について、平成31年度(令和元年度)分介護保険料がない方は提出不要です。)

証明書類

1.主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
 
減免要件 証明書類
(1)主たる生計維持者が死亡した場合 死亡診断書
(2)主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合 医師の診断書、措置入院の勧告書 等


2.主たる生計維持者の令和2年中の収入見込額が令和元年収入額に比べ3割以上減少した場合
  ((1)と(2)は必ずご提出ください。(3)~(5)は該当する場合のみご提出ください。)
 
減免要件 証明書類
(1)令和元年中の収入(所得) 令和元年度確定申告書
令和元年度源泉徴収票 等
(2)令和2年中の収入見込額  
 ・事業収入が減少した場合 帳簿、預金通帳 等
 ・不動産収入が減少した場合 帳簿、預金通帳 等
 ・山林収入が減少した場合 帳簿、預金通帳 等
 ・給与収入が減少した場合 給与明細書、預金通帳 等
(3)保険金・損害賠償等を受給している場合 帳簿、保険契約書 等
(4)事業等を廃止した場合 事業廃止届出書、法人解散登記 等
(5)失業した場合 解雇通知、退職証明書 等
 
※臨時申請窓口(6月19日~7月27日)で介護保険料と国民健康保険料の減免申請をあわせて行う場合は、
上記で必要な証明書類ごとに1部ご提出ください。

持ち物

(1) 令和2年度介護保険料納入通知書(特別徴収開始通知書)
(2) 申請者の認印
(3) 申請者の身分確認証
 

減免適用要件

減免の対象者は、下記の(1)又は(2)のいずれかに該当する第1号被保険者

(1)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った
   第1号被保険者


(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は
  給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する第1号被保険者

  ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が
    前年の当該事業収入等の額の3割以上であること。
  イ 前年の所得の合計額から、上記アに該当する事業収入等に係る前年の所得額を除いた額が
    400万円以下であること。

※失業や減収の理由が「懲戒解雇」や「離転職等が主な原因となって減収した」場合など、新型コロナウイルス感染症の影響が理由でないことが明らかな場合は、対象となりません。
 

減免の対象となる保険料

 減免の対象となる保険料は、令和元年度分(平成31年度分)及び令和2年度分の保険料で、さらに令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料となります。

 

減額又は免除される額

●減免要件(1)に該当する場合   全額免除

●減免要件(2)に該当する場合
【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額((A × B/C ) × d)
※BやCが0円以下の場合、減免額はありません。

【減免額の計算式】

 対象保険料額  ×  減額又は免除の割合 = 保険料減免額
 ( A × B / C )            d
 
  
【表1】
対象保険料額=A × B/C
 A : 第1号被保険者の保険料額
 B : 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少すること
     が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 C : 第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【表2】
前年の合計所得金額 減額又は免除割合
 200万円以下であるとき  全部(10分の10)
 200万円を超えるとき  10分の8
 

 

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保健福祉長寿局 健康福祉部 介護保険課 保険料係

所在地:静岡庁舎新館14階

電話:054-221-1292

ファクス:054-221-1298

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