東日本大震災復興緊急保証制度について 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第128条の規定に基づき、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に対し、『東日本大震災復興緊急保証』が創設され、市では、この中小企業者にかかる認定業務を行っております。
 
取扱期間が平成25年3月31日まで延長されました。
 
さらに、認定する際、従来は、直近3か月間の売上高等を前年同期の売上高等と比較すすこととなっておりましたが、平成24年度においては、前々年同期の売上高等との比較により認定を行うことも可能となりました。

認定基準について

<特定被災区域(※1)の中小企業者(法第128条第1項第1号関係)>
 ①特定被災区域(※2)内で事業を行っているもので、震災の影響により業況が悪化している中小企業者
(イ)原則として、震災発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の3か月間より10%以上減少していること。
 ・申請書(様式第1(イ))
(ロ)原則として、震災発生後の最近1か月の売上高等がが前年同月に対して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月に対して10%以上減少することが見込まれること。取扱期間は終了しました。
 ・申請書(様式第1(ロ))
 
<特定被災区域以外の中小企業者(法第128条第1項第2号関係)>
 ①特定被災区域内の事業者との取引関係により業況が悪化している中小企業者
(イ)原則として、震災発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の3か月間に対して10%以上減少していること。
 ・申請書(様式第2①(イ))
 ・理由書(PDF)
 ・理由書(Word)
(ロ)原則として、震災発生後の最近1か月の売上高等がが前年同月に対して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月に対して10%以上減少することが見込まれること。取扱期間は終了しました。
 ・申請書(様式第2①(ロ))
 ・理由書(PDF)
 ・理由書(Word)
 ②東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約の解除等、イベント自粛により業況が悪化している中小企業者
(イ)原則として、震災発生後の最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の3か月間に対して15%以上減少していること。
 ・申請書(様式第2②(イ))
 ・理由書(PDF)(
 ・理由書(Word)
(ロ)原則として、震災発生後の最近1か月の売上高等が前年同月に対して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月に対して15%以上減少することが見込まれること。取扱期間は終了しました。
 ・申請書(様式第2②(ロ))
 ・理由書(PDF)
 ・理由書(Word)
 
(※1)特定被災区域とは、政令で指定された区域で、災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村)をいいます。
→詳しくは内閣府のホームページにてご確認ください。
(※2)警戒区域等とは、福島原発周辺の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域をいいます。

申請時の注意事項

○震災の影響には、東京電力管内の計画停電等に関連すること、浜岡原子力発電所の操業停止による影響等は含まれません。(平成23年5月16日現在)
 
○売上高の実績の確認資料として、原則は、損益計算書試算表の写し、または総勘定元帳や売上げ台帳の写し等に申請者の記名押印したものを添付してください。
ただし、確認資料がない場合は、認定条件の内容について金融機関の支店長または会計事務所、税理士のいずれかが証明した書面でも申請可能とします。
 
○理由書には、震災の影響について、申請書の項番に該当することがわかるよう具体的に記入するとともに、その根拠となる資料等を添付してください。
上記に加え、平成24年度の認定は、前年同期、前々年同期のいずれかで売上高等の比較をするため、理由書には、比較する時期及びその選択理由も記入するようにしてください。
○最近3か月には、申請書提出日の前月又は前々月を含むようにしてください。

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