静岡市都市計画マスタープラン　第1章　4

静岡市都市計画マスタープラン

第1章　現況と課題

1. 社会経済の変化と新たな潮流
2. 静岡市の概況と特性
3. 将来フレーム
4. 都市整備上の課題

4. 都市整備上の課題

市民や企業等と共に支えていく都市づくりの推進

多様化する都市整備の課題の解決に向けては、まちづくりの主役である市民、まちづくりに関わる企業等、まちづくりの推進・調整主体である行政が、ともに協働し推進していくことが必要不可欠です。

人口が減少することを踏まえた都市づくりへの転換

これまでの人口増加にともなう都市（市街地）の拡大を前提とする都市整備から、更新期を迎えている都市空間を重視し、将来人口に見合ったコンパクトかつ市全体でバランスのとれた都市構造へと更新する必要があります。

交流人口の増加を目指した新しい都市機能の導入と育成

県都として培われてきた既存の都市機能に加えて、国際化や高度情報化に対応し、交流の場となる新たな都市機能の導入と育成を進め、県都及び政令市にふさわしい風格を備えたまちづくりを進める必要があります。

中心市街地の機能回復

隣接する静岡地区中心市街地と清水地区中心市街地では、地域間競争や適切な役割分担を図る観点から、機能調整を図り、相互連携のもと活気に満ちた中心市街地へと都市再生することが求められます。

多核機能連携型都市構造の構築と拠点相互の連携強化

地域住民の生活行動の領域を踏まえ、日常生活の利便性の向上を図りつつ、市全体としての機能充実を図る必要があります。そのための都市拠点づくりを着実に進め、多核機能連携型の都市構造への転換とあわせて、拠点相互の人・物・情報などのネットワークを形成させることが求められます。

公共交通を中心とした総合交通体系の構築

広域的な交通体系及び拠点相互の円滑な連携を支える道路交通体系を確立するとともに、これまでの車中心社会から人や環境にやさしい交通社会への転換を目指して、新交通システムの導入も視野に入れながら鉄道・バス等の公共交通を中心とした総合的な交通体系を構築する必要があります。

多様なニーズに対応した市街地の整備

市民が誇りと愛着を抱き、ゆとりと心の豊かさ、そして活力を育む地域社会の形成を目指して、市民参加のもとに地域の特性と発想を大切にしたまちづくりを進める必要があります。

産業構造の変化による土地利用転換への対応

工場跡地での土地利用の転換、道路型土地利用の進行や既存商店街の衰退などにより、土地利用の変化が生じていることから、都市として望ましい土地利用へ誘導することが課題としてあげられます。

効率的な公共投資とストックの有効活用

さまざまな資源の制約下で公共投資の効率性を確保するため、既存ストックの有効的な利活用を図る必要があります。

表情豊かな都市景観の形成

地域の景観資源や地域特性を活かしながら、個性豊かな特色のある景観づくりを進める必要があります。

都市の防災機能の向上

市民生活や都市活動の安全性の確保に向けて、災害に強いまちづくりを進める必要があります。市街地での建物倒壊や延焼の防止、ライフラインや浸水対策の強化、がけ崩れ被害防止、防災拠点の整備などの総合的な対策の促進が課題としてあげられます。

市街地の住環境の改善

市街地における住環境の改善を図ることが課題としてあげられます。

ユニバーサルデザインのまちづくりの推進

年齢、性別、身体能力等に関係無く、すべての人が自立でき、安心して暮らすことができる社会の実現に向け、市街地の整備・改善を行う必要があります。

自然環境の保全と自然を活かした都市環境の整備

温暖な気候と広大な山地を有する本市では、環境保護と災害防止の観点から農林地を含めてこれらの自然環境を保全しながら、市民のレクリエーション活動の場として、さらには市街地を包み込む貴重な景観資源として活用し、やすらぎとうるおいを育む緑豊かな都市環境の形成を目指したまちづくりを進める必要があります。

環境負荷の小さな都市の構築

都心部における高度な土地利用がなされないまま、郊外部を中心に住宅宅地供給が進められた結果、都市の外延的拡大が生じ、交通問題をはじめ環境負荷の大きな都市構造となっています。これに対し、都市をコンパクト化し、都市交通施設の効率的な活用、施設間の連携を図るなど、環境負荷の小さな都市構造へ転換する必要があります。

宅地化農地に対する計画的誘導

高度成長期以後の高い住宅需要と市民生活の変化にともない、市街地縁辺部や飛地状の集落地において宅地化が進行しており、必要に応じて都市化の方向を定め誘導するとともに、良好な農地を保全することが求められています。

静岡市役所　都市局　都市計画部　都市計画課
〒421-8602　静岡市葵区追手町5番1号
TEL（054）221-1406　FAX（054）221-1117

情報作成日　2006年2月1日