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更新日:2024年2月15日

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静岡市都市計画マスタープラン 第2章 8

静岡市都市計画マスタープラン

第2章 全体構想

  1. 都市整備の基本理念
  2. 都市整備の基本構想
  3. 土地利用の基本方針
  4. 都市交通の基本方針
  5. 都市環境の基本方針
  6. その他都市施設の基本方針
  7. 市街地整備の基本方針
  8. 都市防災の基本方針
  9. 都市景観の基本方針

8 都市防災の基本方針

本市は、多くを急峻で脆弱地盤の山間地が占め、一方で、市街地では木造密集市街地が存在するなど、防災上多くの問を抱えており、将来、発生が予想される地震や火災、津波、洪水、土砂崩壊等の各種災害に対して、防災関係の諸施設の整備を進めるとともに、地域防災体制の充実と強化を図り、災害に強いまちづくりを目指します。

8・1. 地震・火災対策に関する基本方針
都市防災まちづくりの考え方

燃えないまちづくり第1段階〈基本的に目指すべき防災市街地〉
⇒燃えないまちづくり

基本的には、大規模な地震等の災害が起こっても壊れたり、燃えたりしない市街地の整備を進めます。

  • 建築物の不燃化、耐震化への誘導
  • ブロック塀の耐震化や生垣への誘導

消防活動がしやすいまちづくり第2段階〈火災が発生した場合…〉
⇒消防活動がしやすいまちづくり

出火した場合でも、消防車が速やかに近づき消し止められるような生活道路づくり、また、平常時でも救急車が接近したり、デイサービスセンター等の大型車両が容易に循環できるような生活道路づくりを進めます。

安全に避難できるまちづくり第3段階〈延焼した場合…〉
⇒安全に避難できるまちづくり

延焼拡大を防ぐ延焼遮断帯、火災等の災害から安全な場所となる避難地・避難路の整備を進めます。

  • 避難路、延焼遮断帯沿道の不燃化
  • 一次避難地、広域避難地の整備
避難地の確保

市街地の火災等の災害から市民の生命を保護し、災害救援活動等を支える拠点となる広域避難地は、安全確保が可能な公園・緑地の利用を促進します。

また、学校、公園などを利用して、広域避難地へ中継拠点となる一次避難地を確保し、合わせて、緊急の消火、救護活動に有効な防火水槽、資器材等の防災施設の整備や避難所となる小中学校や社会福祉施設等の耐震化、バリアフリー化を進めます。

避難路の確保

市民を避難地に安全かつ迅速に導き、災害時の活動を円滑に進めるため、都市計画道路などの幹線道路を格子状にネットワークするよう配置し、避難経路の代替性を持たせた避難路の整備を進めます。

また、緊急輸送路の役割を担うことから、防災性を一層向上させるよう沿道建築物の不燃化・耐震化、電線類の地中化、落下物対策、橋脚の耐震化等により、人的被害の低減や通行遮断の防止等を図り、避難路としての防災機能の向上を目指します。

延焼遮断帯の形成

市街地にある幹線道路、河川、鉄道等の空間は、火災の延焼を防止する機能を備えており、沿道の建築物の不燃化とあわせてネットワーク化を図りながら、都市の延焼遮断帯として整備と活用を促進します。

また、公園・緑地の施設整備、街路樹、公共公益施設での緑化など、様々な方策により延焼を防止する空間の創出にも努めます。

延焼遮断帯としての道路整備

密集市街地の解消

既成市街地の一部において存在する木造密集市街地は、基盤整備が遅れていることから、災害時の延焼防止、避難、救急活動などに問題があるため、建物の不燃化や道路、公園等のオープンスペースの確保に向け、土地区画整理事業等による計画的な整備を進めます。

建築物の耐震・不燃化の促進

災害に強いまちづくりを進めるため、建築物の耐震化や不燃化を促進します。また、中心市街地では土地利用密度が高く、出火の危険性の高い施設も多く混在していることから、防火・準防火地域の拡大に努め、安全で安心なまちづくりを進めます。

生活空間の整備

消火活動が困難な区域の解消や避難地への連絡を確保するため、狭隘な主要生活道路の改善を進めるとともに、倒壊による危険性を低減するため、ブロック塀の生垣化を促進します。

ライフライン施設の耐震性の確保

上・下水道、電気、ガス、通信等のライフライン施設の被害の軽減を図るため、耐震性、代替性の確保、電線類の地中化及び電線等共同溝の整備促進を図り、各施設の安全性を高めます。

災害救援活動等の拠点の確保

安倍川の河川敷などのオープンスペースや清水港は、緊急物資の集積や災害救援活動等の拠点として整備を進めます。

自主防災活動の育成・強化

都市災害に関しては、防災関係の諸施設の整備・改善による都市構造自体の防災性の強化が基本となりますが、住民の方々の防災活動も被害の軽減・抑制に重要となることから、今後も行政と市民の協力により自主防災意識の高揚や防災訓練の実施に努めます。

8・2. その他の都市防災に関する基本方針
水害対策
  • 河川、水路の改修や麻機遊水地等の整備、雨水貯留浸透施設の設置による流出抑制対策を図るなど、総合的な治水対策を推進します。
  • 土地区画整理事業等の計画的な市街地整備手法の確保により、排水処理の一体的整備と合わせ雨水調整池の設置などの防災対策を行い、河川の治水安全性の確保に努めます。
  • 山地、緑地等の保全に努め、保水機能の維持増進を図ります。
山地保全・土砂災害対策
  • 急傾斜地崩壊危険区域の指定促進に努めるとともに、警報システムの整備及び危険住宅の移転を促進します。
  • 土石流危険渓流については砂防事業を促進します。
  • 山麓等における大規模開発に対しては、必要な災害防止対策を行うよう指導に努めます。
  • 都市山麓グリーンベルト構想を推進することにより、土砂災害に対する安全性を高め、緑豊かな都市環境と景観の保全創出を図ります。
  • ハザードマップを作成、公表することにより、危険箇所の適正な土地利用誘導を促します。
海岸保全対策
  • 高潮及び侵食対策のため、防潮堤や沖合の離岸堤等の整備を進めます。
  • 養浜工による砂浜の回復や防潮林の整備によって海岸の保全を進めます。

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静岡市役所 都市局 都市計画部 都市計画課
〒421-8602 静岡市葵区追手町5番1号
TEL(054)221-1406 FAX(054)221-1117

情報作成日 2006年2月1日

お問い合わせ

都市局都市計画部都市計画課企画係

葵区追手町5-1 静岡庁舎新館7階

電話番号:054-221-1406

ファックス番号:054-221-1117

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