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更新日:2024年2月15日
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静岡市都市計画マスタープラン 第4章 静岡山村地域
静岡市都市計画マスタープラン
第4章 地域別構想
6 静岡山村地域
まちづくりの目標
自然を活かし、自然と共生できる 安全で快適なまちづくり
まちづくりの主な課題
- 農業後継者不足、少子高齢化への対応が必要です。
- 自然環境に配慮したまちづくりが必要です。
- 若者のUIJターンを誘導するよう、魅力あるまちづくりの展開が必要です。
- 地域に溶け込み、地域の事業に参加する定住者の確保が必要です。
- 森林の適正な管理が必要です。
- 安定した地場木材の活用ルート、活用方法の確立が必要です。
- 観光客の減少対策が必要です。
- 中心市街地や山村地域間との連絡を強化する必要があります。
- 医療、福祉、教育施設の充実が必要です。
現在実施中または今後予定されている重点プロジェクト
- 奥大井・南アルプスマウンテンパーク構想(県)の促進
奥大井・南アルプスの貴重な自然環境を、水と緑に育まれた本流域のシンボルとしつつ、流域全体の交流と連携を促進し、活性化を図ります。 - 森林環境基金の活用
森林の整備、自然環境の保全と創造、中山間地の活性化事業を将来にわたって継続して実施するため、森林環境基金を活用します。
地域整備の基本方針
安定した農林業経営の確立
- 経営の効率化
生産基盤の整備と作業の共同化、農地の流動化、集団化を進めます。 - 経営の安定化
農林水産物の高付加価値化やブランド化とマーケティングの強化を進めます。 - 経営の合理化
農業法人の設立、森林組合等の再編により組織体制の強化を図ります。 - 環境に優しい農林業の促進
環境負荷を軽減する新技術の開発と生産者から消費者までの意識啓発を促します。
地域西北側の山地の自然と調和した計画的開発
- 自然活用によるエリアの形成
「フィールドミュージアム」の具体化と「エコツアー」等の新たな観光形態の確立を目指します。 - 農林業と観光の複合産業化によるエリアの形成
「グリーンツーリズム」等による新たな観光形態の確立を促進します。
環境に配慮した生活空間の形成
- 景観の形成
集落地の景観を守り、山村地域の魅力を創出する資源として活用します。
- 生活基盤の整備
- 簡易水道や農業集落排水等の整備を進めます。
- 防火水槽や消火施設等、消火活動を支える施設・設備の充実を図ります。
- コミュニティの形成
地域の絆を強くする「地域づくり」活動とそれを担う人材の育成を支援します。
集落地(井川地区)
Uターンや都市住民等の受け入れ体制の確立
- 受け入れ方策
週末滞在や季節滞在等の多様な居住形態の可能性を検討します。
Uターンや都市住民等の受け入れ体制の確立
- 受け入れ方策
週末滞在や季節滞在等の多様な居住形態の可能性を検討します。
森林管理システムの確立
- 市民への啓発
森林実態調査の実施及び管理・整備計画の策定を進めます。 - 広域的連携
周辺自治体と連携して組織的に自然資源の保護を目指します。 - 林業後継者の育成
森林組合等との連携による林業後継者の育成を支援します。 - 財源の確保
「分収育林制度」の促進や「森林環境基金」に基づく公的支援を進めます。
地場木材の活用と流通ルートの確立
- 交流によるPR
観光レクリエーション事業や各種交流事業において地場木材をアピールします。 - 生産性の向上
山林作業の機械化と機械や木材を円滑に運搬する林道の整備を進めます。
魅力ある観光資源の活用とネットワークの形成
- 観光資源の充実
- 民間を含めた「保健休養スポーツレクリエーションエリア」の形成を図ります。
- 地域伝承歴史文化や伝統食文化を活用した「地域興し」のあり方を検討します。
- 観光施設のネットワーク化
- 各拠点による共同PRや共同イベントの開催、周遊コースの設定に取り組みます。
- 周辺あるいは姉妹都市等との交流事業の展開と観光情報の相互受発信を推進します。
地域間交通ネットワークの構築
- 広域交通網及び地域間交通網の整備とネットワーク化
- 国道362号、県道三ツ峰落合線、大川静岡線、南アルプス公園線、梅ヶ島温泉昭和線、井川湖御幸線の整備を促進します。
- 井川湖架橋及びトンネル建設の実現化を目指します。
- 林道勘行峰線、東俣線等における安全施設の整備と広域林道の整備を進めます。
- 公共交通の利用促進を検討します。
一般県道(井川湖御幸線)
医療、福祉、教育施設の整備充実
- 施設の充実
医療、福祉、教育機能の充実を進めます。 - 情報化の推進
マルチメディア等を活用し、文化や生活関連行政情報サービスの拡充を図ります。
静岡山村地域 地域整備方針図
静岡市役所 都市局 都市計画部 都市計画課
〒421-8602 静岡市葵区追手町5番1号
TEL(054)221-1406 FAX(054)221-1117
情報作成日 2006年2月1日