地価公示と地価調査の違いについて
- 最終更新日：
- 2018年4月5日
公的機関による地価の調査には、国土交通省土地鑑定委員会が行う地価公示と、都道府県知事が行う地価調査があります。
両調査結果は正常な価格として公示され、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準として活用される等、適正な地価の形成に寄与しています。
| 地 価 公 示 | 地 価 調 査 | ||||||
| 価格の判定基準日 | 1月1日 | 7月1日 | |||||
| 実施主体 | 国土交通省 土地鑑定委員会 | 都道府県知事 | |||||
| 根拠法令 |
地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項 |
国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第9条第1項 | |||||
| 価格の名称 | 公示価格 | 標準価格 | |||||
| 調査地点の名称 | 標準地 | 基準地 | |||||
| 調査方法 | 国（土地鑑定委員会）が標準地を選定し、不動産鑑定士・補の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、当該標準地の単位面積当たりの公示価格を判定する。 | 知事が基準地を選定し、不動産鑑定士・補の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、当該基準地の単位面積当たりの標準価格を判定する。 | |||||
| 静岡市内の調査地点数 | 葵区 | 駿河区 | 清水区 | 葵区 | 駿河区 | 清水区 | |
| 住宅地 | 26 | 27 | 31 | 23 | 16 | 22 | |
| 宅地見込地 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 商業地 | 20 | 8 | 9 | 15 | 8 | 8 | |
| 工業地 | 1 | 5 | 5 | 1 | 3 | 4 | |
| 林地 | ― | ― | ― | 1 | 0 | 0 | |
|
計 |
47 | 40 | 45 | 40 | 27 | 34 | |
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