地価公示と地価調査の違いについて 印刷用ページ

最終更新日:
2018年4月5日

 

 公的機関による地価の調査には、国土交通省土地鑑定委員会が行う地価公示と、都道府県知事が行う地価調査があります。

 両調査結果は正常な価格として公示され、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の基準として活用される等、適正な地価の形成に寄与しています。

  地 価 公 示 地 価 調 査
価格の判定基準日 1月1日 7月1日
実施主体 国土交通省 土地鑑定委員会 都道府県知事
根拠法令

地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条第1項

国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第9条第1項

価格の名称 公示価格 標準価格
調査地点の名称 標準地 基準地
調査方法 国(土地鑑定委員会)が標準地を選定し、不動産鑑定士・補の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、当該標準地の単位面積当たりの公示価格を判定する。 知事が基準地を選定し、不動産鑑定士・補の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、当該基準地の単位面積当たりの標準価格を判定する。
静岡市内の調査地点数   葵区 駿河区 清水区 葵区 駿河区 清水区
住宅地 26 27 31 23 16 22
宅地見込地
商業地 20 8 9 15 8 8
工業地 1 5 5 1 3 4
林地 1 0 0

47 40 45 40 27 34

 

 

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