手続きフロー

事前協議

届出対象行為のうち、建築物で届出対象となる部分（既存部分は含みません）の延べ面積が5,000平方メートル以上の場合は、「着手前の届出」の60日前までに事前協議が必要です。なお、前記以外の建築物や工作物についても、事前協議を行うことができます。

届出対象行為は、建築確認申請等の30日前までに（建築確認申請等を要しない場合は、行為の着手の30日前まで）に、市長へ届出書の提出（様式第1号）が必要です。また、景観形成基準（行為の制限）に適合しない場合は、市長は、必要に応じて勧告や変更命令を行います。

届出内容を変更しようとするときは、変更部分に着手する30日前までに「景観計画区域内における行為の変更届出書」（様式第3号）により届出をする必要があります。当初の届出に添付した図書のうち、変更に係るものを添付してください。

行為を完了したときは、遅滞なく「景観計画区域内における行為の完了届出書」（様式第4号）により届出が必要です。届出には、行為を完了したことを示す2方向以上からの写真を添付して下さい。

届出の内容が景観計画に適合しており、良好な景観形成に支障を及ぼすことがないと認められた場合は、届出から行為着手までの期間を短縮することができます。期間短縮を行いたいときは、届出前に事前相談を行ったうえで、届出書と合わせて短縮依頼書を提出して下さい。
※ただし、建築確認申請等を要する場合を除きます。