指定給水装置工事事業者に関する各種届出について 印刷用ページ

最終更新日:
2020年7月21日
 新たに指定給水装置工事事業者として指定を受けようとする場合や、既に指定を受けていて、指定事項に異動が生じた場合等には、次にしたがって手続きをして下さい。

工事申請の流れについて

新規に指定を受ける場合

◆法人・個人共通◆
(1) 指定給水装置工事事業者指定申請書(表面・裏面)
(2) 機械器具調書
(3) 機械器具調書に記載した機械器具の写真
(4) 誓約書
(5) 給水装置工事主任技術者免状の写し(A4サイズに縮小)
(6) 場所図(A4サイズ)
(7) 事業所の外観写真(A4サイズの紙に添付)

◆法人の場合◆
(8) 定款(財団法人の場合は寄附行為)の写し
(9) 登記簿の謄本(記載事項証明書)
(10) 役員の身分証明書 (登記簿に登記している役員全員の分)
                 (本籍地で発行されたもの)

◆個人の場合◆
(11) 代表者の住民票(所在地で発行されたもの)
(12) 代表者の身分証明書(本籍地で発行されたもの)


★(7)は、法人の場合は事業所の所在地が申請者の登記簿上の住所と異なる場合のみ、個人の場合は事業所の所在地が申請者の住民票上の住所と異なる場合のみ提出してください。

★(9)は法務局、(10),(12)は本籍地、(11)は住所地で発行されます。
  身分証明書については こちら

★指定については、申請から14日以内を目途に決定します。
 また事業者証交付日については、郵便にてご案内いたします。

★指定手数料10,000円は、市から送付する指定の案内に同封された納付書により、事業者証の交付日までに納付してください。
 また、手数料の領収書の写しを、事業者証交付日に持参してください。
 

指定事項に変更が生じた場合

◆共通◆
(1) 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書

◆氏名または名称の変更◆
 <法人の場合>
(2) 定款(財団法人の場合は寄附行為)の写し
(3) 登記簿の謄本(記載事項証明書)

 <個人の場合>
(4) 住民票(所在地で発行されたもの)

◆住所の変更◆
 <法人の場合>
(5) 定款(財団法人の場合は寄附行為)の写し
(6) 登記簿の謄本(記載事項証明書)
(7) 場所図(A4サイズ)

 <個人の場合>
(8) 住民票(所在地で発行されたもの)
(9) 場所図(A4サイズ)

◆法人の代表者の変更◆
(10) 定款(財団法人の場合は寄附行為)の写し
(11) 登記簿の謄本(記載事項証明書)
(12) 誓約書
(13) 代表者の身分証明書(本籍地で発行されたもの)

◆法人の役員の変更
(14) 登記簿の謄本(記載事項証明書)
(15) 誓約書
(16) 変更した役員の身分証明書(本籍地で発行されたもの)

★(6),(11),(14)は法務局、(4),(8)は住所地、(13),(16)は本籍地で発行されます。
  身分証明書については こちら

★法人・個人を問わず、事業者の継承(個人から個人への相続、個人から法人への組織化、法人から法人への営業譲渡等)は一切できません。
 この場合には、「廃止届」を提出後、新規に「指定申請書」を提出していただくことになりますので、ご注意ください。
 なお、「有限」から「株式」への組織変更の場合には同一法人とみなしますので、「変更届」を提出していただければ結構です。

★変更後の事業者証については、後日、交付いたします。
 なお、交付の際には、従前の事業者証を返還して下さい。
 

事業を廃止、休止または再開する場合

◆共通◆
(1) 指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書

★届出の際には、事業者証を返還して下さい。

事業者証を汚損または紛失した場合

◆共通◆
(1) 指定給水装置工事事業者証再交付申請書

★汚損の場合には、事業者証を返還して下さい。

主任技術者を選任または解任する場合

◆共通◆
(1) 指定給水装置工事主任技術者選任・解任届出書

◆選任するとき◆
(2) 給水装置工事主任技術者免状の写し(A4サイズに縮小)

更新制度導入に伴う更新を行う場合

◆法人・個人共通◆
(1) 指定給水装置工事事業者指定申請書(表面・裏面)
(2) 機械器具調書
(3) 機械器具調書に記載した機械器具の写真
(4) 誓約書
(5) 給水装置工事主任技術者免状の写し(A4サイズに縮小)
(6) 場所図(A4サイズ)
(7) 事業所の外観写真(A4サイズの紙に添付)
(8) 静岡市上下水道局指定給水工事事業者証(原本)
(9) 業務内容確認書

◆法人の場合◆
(10) 定款(財団法人の場合は寄附行為)の写し
(11) 登記簿の謄本(記載事項証明書)
(12) 役員の身分証明書 (登記簿に登記している役員全員の分)
                 (本籍地で発行されたもの)
◆個人の場合◆
(13) 代表者の住民票(所在地で発行されたもの)
(14) 代表者の身分証明書(本籍地で発行されたもの)

★(7)は、法人の場合は事業所の所在地が申請者の登記簿上の住所と異なる場合のみ、個人の場合は事業所の所在地が申請者の住民票上の住所と異なる場合のみ提出してください。
★(11)は法務局、(12),(14)は本籍地、(13)は住所地で発行されます。
  身分証明書については こちら

★更新手数料10,000円は、市から送付する更新通知に同封された納付書により納付してください。
 
【更新時に確認する項目(給水装置工事事業者の指定制度等の適正な運用について)】
本市では、更新にあたり、給水装置工事の品質確保、維持管理、漏水等の対応依頼を行う際重要となる項目として、次の4項目を確認します。

(1)指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
(2)指定給水装置工事事業者の業務内容(営業時間、漏水修繕、対応工事等)
(3)給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況
(4)適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況

これらの項目の確認については、別添「業務内容確認書」に御記入いただき、更新の際に申請書類と合わせて御提出ください。
この調査への回答は指定の要件(基準)ではありませんが、指定給水装置工事事業者の資質向上は重要な課題であるため、確認に御協力いただきますよう、お願いします。

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上下水道局 水道部 水道総務課 総務係

所在地:上下水道局庁舎6階

電話:054-270-9117

ファクス:054-270-9122

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