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更新日：2024年2月15日
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下水道使用料懇話会意見書（2 下水道使用料一元化の公平性、必要性、妥当性及び緊急性について）
2 下水道使用料一元化の公平性、必要性、妥当性及び緊急性について
事業の執行にあたっては、当然のことながら経費が発生します。その財源となる下水道使用料収入は、平成15年4月の静清合併後も、別々の下水道使用料体系（以下「体系」という。）により運用されている現状について、事務局より説明がありました。
また、本来であれば、使用者負担の原則により、使用料収入で全ての経費を回収することが理想ですが、本市においては普及途上にあるため、一般会計からの補助金を受けながら、事業を執行していかなければならないとの説明がありました。
本懇話会における事業執行の状況についての意見は、次のとおりです。
地方公営企業は独立採算制が原則であるが、事業の現状を踏まえて、今後も、必要最小限の一般会計からの補助金を活用した上で、積極的に事業を推進していくことを望みます。しかしながら、将来的には一般会計の負担を極力軽減していくべきだと考えます。したがって、常に経営的な観点を意識して、民間活力の導入なども含め、財政の健全化に向けた不断の経費節減の努力を行うとともに、適切な使用者負担を前提として、経費回収率の向上に努めることを望みます。