静岡市情報通信基盤整備事業における事業者の募集案内について 印刷用ページ

最終更新日:
2020年9月18日
 本事業では、総務省の「高度無線環境整備推進事業(令和2年度第二次補正予算)」を活用した民設民営方式で、本市の光ファイバ未整備地域に光ブロードバンドサービスを提供するため、光ファイバによる情報通信基盤の整備について、本市が民間事業者の整備費用等の一部を助成し、市内における光ブロードバンドサービス未整備地域を解消し、もって地域におけるデジタルディバイド(情報格差)を是正することを目的とし、市内の光ファイバ未整備地域へ光ブロードバンドサービスを提供できる事業者の募集を行う。

1 事業内容

 本市の光ファイバ未整備地域へ光ブロードバンドサービス整備及び提供

2 前提条件

(1)民設民営方式による整備とする。
(2)対象範囲を葵区と清水区に分けるものとする。
(3)総務省の高度無線環境整備推進事業(令和2年度第二次補正)の活用を前提とする。
(4)本市の財政支援は、静岡市議会で予算案が可決された場合に限り行う。

公募スケジュール

実施内容 実施期間または期日
募集開始 令和2年9月11日(金)
質問書を提出する期間 令和2年9月17日(木)
質問書に対する回答 令和2年9月18日(金)
参加申込書提出期間 令和2年9月11日(金)~令和2年9月25日(金)
提出書類の受付期間 令和2年9月11日(金)~令和2年9月30日(水)
事業選定の審査 令和2年10月2日(金)【予定】
審査結果通知の送付 令和2年10月6日(火)【予定】

4 参加資格

(1)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5項に定める電気通信事業者であること。
(2)静岡県内において、現に光ブロードバンドサービスを提供しているものであること。
(3)本事業の実施に当たり、総務省の高度無線環境整備推進事業(令和2年度第二次補正予算分)の活用を前提とする事業者であること。
(4)本事業において別紙1「情報通信基盤整備事業仕様書」を満たす事業者であること。
(5)国税(法人税又は所得税及び消費税をいう。)、県税及び市税を完納していること。
(6)手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

5 参加申込の手続き

(1)提出書類
  参加を希望する者は、実施要項及び関係法令等の各規定を理解した上で、次の書類を提出すること。
 ア 参加申込書等
 (ア)参加申込書(様式2) 1部
 (イ)参加資格調書(様式3) 1部
 (ウ)業務実績調書(様式4) 1部
 (エ)暴力団排除に関する誓約書兼同意書(様式5) 1部
 (オ)委任状(様式6) 1部
 イ 提案書等
 (ア)葵区工区企画提案書届出書(様式8) 正本1部 副本6部
 (イ)清水区工区企画提案書届出書(様式8) 正本1部 副本6部
 なお、紙媒体のほか、電子データを格納したCD-RまたはDVD-Rを1枚提出すること。
(2)提出期限
 ア 参加申込書等の提出期限
   令和2年9月25日(金)17時(必着)
 イ 提案書等の提出期限
   令和2年9月30日(水)17時(必着)
(3)提出方法
   電話にて担当窓口に連絡し、持参又は郵送による。なお、受取日時及び配達完了が証明できる方法による。
   また、持参の場合は、会社名、所属、氏名等が分かるものを持参すること。

6 選定方法

 提出された企画提案書について選定のため審査会を設置し、内容を審査の上、事業者を選定する。
 なお、審査は、各工区それぞれについて行うものとする。

7 募集要項等

8 質疑応答

令和2年9月17日(木)17時までに提出のあった質問について、以下のとおり回答します。(令和2年9月18日)

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