平成30年度分の市民税・県民税から適用される主な税制改正 印刷用ページ

最終更新日:
2018年4月1日

指定都市への税源移譲

 小中学校などの県費負担教職員の給与負担事務等が道府県から指定都市へ移譲されました。これに伴う税源移譲により、平成30年度以降、指定都市に住所を有する方の個人の市民税・県民税所得割の標準税率が、市民税は8%(平成29年度までは6%)、県民税は2%(平成29年度までは4%)となりました
 また、分離課税(退職所得の分離課税を除く。)に係る税率の割合や税額控除の割合等も、原則として、市民税8に対し、県民税2の割合に合わせて改められました。
 退職所得の分離課税に係る所得割の税率については、特別徴収義務者の事務負担を踏まえ、当分の間、変更しないこととされました。 

 この見直しは、県から市への税源移譲であり、
 市民税と県民税の税率の合計は変わりません。
 市民の皆様に新たな負担をお願いするものではありません。

給与所得控除上限額の見直し

給与所得控除の上限額が下表のとおり引き下げられることとなりました。
 
  平成26年度~
平成28年度課税分
平成29年度課税分 平成30年度以後課税分
上限額が適用される
給与収入額
1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の
上限額
245万円 230万円 220万円
 

医療費控除の特例

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、国が定める健康診査などを受けている者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品を年間12,000円を超えて購入した場合には、その購入費用(年間100,000円を限度)のうち12,000円を超える額について、所得控除の適用を受けることができます。
なお、本特例の適用を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることができません。
平成30年度から平成34年度の個人市民税・県民税について適用されます。

※スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療用保険給付の対象外のものを除きます。)をいいます。
 

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成31年度以降に適用)

 就業調整をめぐる課題に対応するため、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。
 これにより平成31年度以降の市民税・県民税に適用される配偶者控除・配偶者特別控除が変更となります。

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