令和2年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正 印刷用ページ

最終更新日:
2020年1月27日

令和2年度分から適用される税制改正

ふるさと納税制度の見直し

 ふるさと納税(特例控除)の対象となる寄附金の寄附先の地方団体は、次の基準に適合した上で総務大臣の指定を受けたものとなりました。
(1)寄附金の募集を適正に実施する地方団体
(2)(1)に該当する地方団体のうち、返礼品を送付する場合においては「返戻品の(寄附金に対する)返戻割合が3割以下」「返戻品が地場産品」という条件のいずれも満たす地方団体

住宅ローン控除の拡充に伴う措置

 令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した住宅に関し控除期間を13年とする所得税の住宅ローン控除の改正により、この延長された控除期間(11年目~13年目)において所得税額から控除しきれない額について、これまでと同じ控除限度額の範囲内で個人市民税・県民税額から控除することとなりました。

令和3年度分以後の年度分から適用される税制改正

基礎控除の見直し等

 令和3年度分以後の年度分の個人の市民税・県民税について、給与所得控除・公的年金等控除について10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることとし、これに伴う所要の措置が講じられることとなりました。
 また、総所得金額等・合計所得金額により所得要件を設けている所得控除・非課税措置に係る所得要件について10万円引き上げるなどの措置も講じられることとなりました。

子どもの貧困に対応するための個人の市民税・県民税の非課税措置

 令和3年1月1日から、前年の合計所得金額が135万円以下である未婚のひとり親に対し、個人の市民税・県民税を非課税とする措置が講じられることとなりました。  これに伴い、個人の市民税・県民税申告書、給与所得者の扶養親族等申告書及び給与支払報告書などについて、未婚のひとり親に該当する旨の記載を追加する等の必要な対応を行います。

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