新型コロナウイルス感染症の感染拡大を鑑みた法人市民税及び事業所税の申告納付期限の延長について 印刷用ページ

最終更新日:
2020年4月22日
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の業務体制を維持できない場合など、やむを得ない理由により、法人市民税及び事業所税の申告が期限内に行えない場合には、次の手続きにより、申告納付期限の延長をすることができます。

申告納付期限延長の対象となる事由

申告納付期限延長の対象となる事由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に罹患したケースだけでなく、次のような方々がいることにより、通常の業務体制が維持できないことや、 事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより、期限内に申告が困難である場合に認められます。

  (1) 体調不良により外出を控えている方がいること
  (2) 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること
  (3) 感染拡大防止を目的に企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
  (4) 感染防止のため外出を控えている方がいること

また、上記の理由以外であっても、新型コロナウイルスの影響により、期限内に申告することが困難な場合、申告納付期限の延長が認められます。

申告手続きについて

法人市民税及び事業所税の申告が期限内に行えない場合、それぞれ次の方法により申告してください。

法人市民税

申告書の余白に、「新型コロナウイルスによる申告納付期限延長申請」と記載し、申告書と併せて次のいずれかの書類を添付して提出してください。

《添付書類》
(1) 税務署に提出した法人税の申告書の控の写し
(2) 税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」控の写し
※「新型コロナウイルスによる申告納付期限延長」と記載されているものを添付してください。

〇電子申告(エルタックス)により申告される場合〇
申告の際に、法人名又は所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告納付期限延長申請」と入力し、上記の添付書類を添付して提出してください。
なお、法人税の申告を電子申告で提出されている場合、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」(電子申告及び申請・届出名の欄に「新型コロナウイルスによる申告納付期限延長」と記載されているもの)控えを添付書類として提出してください。

事業所税

申告書の備考欄に、「新型コロナウイルスによる申告納付期限延長申請」と記載し、提出してください。

申告納付期限について

法人市民税及び事業所税の申告が期限内に行えない場合は、「申告ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内」に申告納付期限が延長されます。
法人市民税及び事業所税の申告書を作成・提出することが可能になった段階で申告を行ってください。

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