令和3年度分の市民税・県民税から適用される主な税制改正 印刷用ページ

最終更新日:
2020年12月25日

基礎控除の見直し等

働き方の多様化を踏まえ、特定の働き方だけでなく様々な形で働く人を応援し、「働き方改革」を後押しする観点から、給与所得控除・公的年金等控除について10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることとし、これに伴う所要の措置が講じられることとなりました。

基礎控除の見直し

(1)基礎控除額が10万円引き上げられます。
(2)合計所得金額が2,400万円を超える場合は、3段階で控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える場
   合は基礎控除の適用はなくなります。
 
合計所得金額 改正後
基礎控除額
改正前
基礎控除額
2,400万円以下 43万円 33万円(一律)
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

給与所得控除の見直し

(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き
   下げられます。なお、子育て世帯等に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養
   親族等を有する者等に負担増が生じないよう、措置が講じられます(後述「所得金額調整控除」)。

【給与所得控除後の給与所得金額速算表】
給与等の収入金額の合計 改正後
給与所得の金額
改正前
給与所得の金額
550,999円まで 0円 0円
551,000円から650,999円まで 収入金額-550,000円 0円
651,000円から1,618,999円まで 収入金額-550,000円 収入金額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円まで 1,069,000円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円まで 1,070,000円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円まで 1,072,000円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円まで 1,074,000円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円まで A×2.4+100,000円 A×2.4
1,800,000円から3,599,999円まで A×2.8-80,000円 A×2.8-180,000円
3,600,000円から6,599,999円まで A×3.2-440,000円 A×3.2-540,000円
6,600,000円から8,499,999円まで 収入金額×0.9-1,100,000円 収入金額×0.9-1,200,000円
8,500,000円から
10,000,000円まで
収入金額-1,950,000円 収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,001円から 収入金額-1,950,000円 収入金額-2,200,000円
※Aは給与等の収入金額の合計額を「4」で割り、千円未満の端数を切り捨てた金額です。

公的年金等控除の見直し

(1)公的年金等控除額の一律10万円引き下げられます。
(2)公的年金等収入が1,000万円を超える場合、公的年金等控除上限額は1,955,000円とされます。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合に
   は一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が、それぞれ上記(1)(2)の見直し後の控除額から
   引き下げられます。

【65歳以上の場合】
公的年金等の収入金額(A) 改正後 公的年金等の所得 改正前
公的年金等の所得
公的年金等に係る雑所得以外の合計金額 所得区分なし
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
3, 299,999円まで A-1,100,000円 A-1,000,000円 A-900,000円 A-1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円まで A×0.75-275,000円 A×0.75-175,000円 A×0.75-75,000円 A×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで A×0.85-685,000円 A×0.85-585,000円 A×0.85-485,000円 A×0.85-785,000円
7,700,000円から9,999,999円まで A×0.95-1,455,000円 A×0.95-1,355,000円 A×0.95-1,255,000円 A×0.95-1,555,000円
10,000,000円以上 A-1,955,000円 A-1,855,000円 A-1,755,000円 A-×0.95-1,555,000円

【65歳未満の場合】
公的年金等の収入金額(A) 改正後 公的年金等の所得 改正前
公的年金等の所得
公的年金等に係る雑所得以外の合計金額 所得区分なし
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
1,299,999円まで A-600,000円 A-500,000円 A-400,000円 A-700,000円
1,300,000円から4,099,999円まで A×0.75-275,000円 A×0.75-175,000円 A×0.75-75,000円 A×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円まで A×0.85-685,000円 A×0.85-585,000円 A×0.85-485,000円 A×0.85-785,000円
7,700,000円から9,999,999円まで A×0.95-1,455,000円 A×0.95-1,355,000円 A×0.95-1,255,000円 A×0.95-1,555,000円
10,000,000円以上 A-1,955,000円 A-1,855,000円 A-1,755,000円 A×0.95-1,555,000円

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
  ・特別障害者に該当する
  ・年齢23歳未満の扶養親族を有する
  ・特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額={給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円}×10%

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の
   金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額={給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)}-10万円

※(1)の控除がある場合は、(1)の控除後の金額から控除します。

扶養控除等の所得金額要件の見直し

給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の見直しに伴い、下記の所得要件等が見直されます。
 
  改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生の合計所得金額 75万円以下 65万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額要件 135万円以下 125万円以下
均等割の非課税基準 315,000円 × (同一生計配偶者及び扶養親族の人数 + 1 ) + 100,000円 + 189,000円 ※ 315,000円 × (同一生計配偶者及び扶養親族の人数 + 1 ) + 189,000円 ※
所得割の非課税基準 350,000円 × (同一生計配偶者及び扶養親族の人数 + 1)+ 100,000円 + 320,000円 ※ 350,000円 × (同一生計配偶者及び扶養親族の人数 + 1) + 320,000円 ※
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額 55万円 65万円
※同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に加算します。

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の適用対象外となります。

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行うという観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親との間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられました。
※未婚のひとり親であっても、住民票の続柄に「夫(未届)」や「妻(未届)」等の記載のある場合は対象となりません。

寡婦(夫)控除の見直し

・ひとり親控除(控除額30万円)
婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同一にする子(総所得金額等48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下)について、「ひとり親控除」を適用することとなりました。
・寡婦控除(控除額26万円)の見直し
上記ひとり親控除対象以外の寡婦については、引き続き寡婦控除を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けることとなりました。

非課税措置の見直し

ひとり親控除及び寡婦控除に該当し、かつ合計所得金額が135万円以下である場合は、市民税・県民税の非課税措置の対象となります。

入場料金等払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除

新型コロナウイルス感染症に関する国の自粛要請を受けて中止等された文化芸術・スポーツイベント(※)について、チケットの払い戻しを受けない方は、その金額分(上限20万円)を寄附金とみなし、寄附金控除を受けられます。

※令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催される文部科学大臣が指定したイベントが対象となります。

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