新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免制度について 印刷用ページ

最終更新日:
2020年7月28日
 新型コロナウイルス感染症の影響により、同一世帯の主たる生計維持者の事業収入、給与収入等が前年より3割以上減少し、保険料の納付が困難な世帯等に対して、申請により国民健康保険料の減額又は免除を実施します。

対象となる世帯及び期間

     対象となる世帯 対象期間
  ア   新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者※1が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯 ≪平成31年度(令和元年度)分≫
令和2年2月から3月までの間に普通徴収の納期限(特別徴収対象の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。※5※6
 
≪令和2年度分≫
令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。※7
   イ  新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの条件全てに該当する世帯

(1)主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保
  険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した
  額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である
  こと。

(2)主たる生計維持者の前年の地方税法※2に規定する総所
  得金額及び山林所得並びに国民健康保険法施行令※3
  規定する他の所得と区分して計算される所得※4の金額の
  合計額が1,000万円以下であること。

(3)減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入
  等に係る所得以外の前年の所得の合計が400万円以下で
  あること。
(注)減少見込みの事業収入等に係る前年所得の合計が0円以下の場合は、本減免の対象となりま
   せん。


※1 原則、世帯主を指します。世帯主以外の国保加入者の収入で生計が維持されている場合は、事前にご相
   談ください。
※2 地方税法第314条の2第1項
※3 国民健康保険法施行令第27条の2第1項
※4 地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額
※5 資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が
   令和2年2月1日以降の日付となっているものについては対象となりません。
※6 令和2年2月から3月までの間における国民健康保険料については、静岡市国民健康保険条例第31条に基
   づく減免ではありませんが、上記の対象となる場合は賦課更正により減額しますので、国民健康保険料賦
   課更正申立書及び必要書類をご提出ください。
※7 各納期の7日前までに申請したものに限ります。

 【非自発的失業者の保険料軽減制度の対象となる方へ】
     勤め先の都合(解雇・倒産)により離職した64歳以下の人は、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで
  該当する人の前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険料の軽減を行いますので、今回の措置に
  よる給与収入の減少に伴う保険料の減免の対象となりません。6月中旬に送付する納付通知書に同封の令
  和2年度国民健康保険料についてのお知らせ「3 非自発的失業者の保険料軽減について」をお読みの上、お
  住まいの区の保険年金課窓口へ軽減の届出をお願いします。
  ※非自発的失業者の軽減は、世帯主以外の人でも対象となります。

  ※まず始めに保険料減免が適用されるかフローチャートにてご確認ください。
   新型コロナウイルス感染症関係国民健康保険料減免等判定簡易フロー
   持ち物チェックリスト

申請期間

 各納期限の7日前(特別徴収の場合は対象年金給付の各支払日の7日前まで)までに申請ください。
 郵送で申請する場合は、各納期限の7日前必着です。

【普通徴収】
納付期限 減免申請提出期限
第1期 令和 2年 6月30日(火) 令和 2年 6月23日(火)
第2期 令和 2年 7月31日(金) 令和 2年 7月27日(月)
第3期 令和 2年 8月31日(月) 令和 2年 8月24日(月)
第4期 令和 2年 9月30日(水) 令和 2年 9月23日(水)
第5期 令和 2年11月 2日(月) 令和 2年10月26日 (月)
第6期 令和 2年11月30日(月) 令和 2年11月24日 (火)
第7期 令和 3年 1月 4日(月) 令和 2年12月28日 (月)
第8期 令和 3年 2月 1日(月) 令和 3年 1月25日(月)
第9期 令和 3年 3月 1日 (月) 令和 3年 2月22日(月)
第10期 令和 3年 3月31日(水) 令和 3年 3月24日(水)

【特別徴収】
納付期限 減免申請提出期限
第1期 令和 2年 4月15日(水) 令和 3年 3月24日(水)
第2期 令和 2年 6月15日(月) 令和 3年 3月24日(水)
第3期 令和 2年 8月14日(金) 令和 2年 8月7日(金)
第4期 令和 2年10月15日(木) 令和 2年10月8日 (木)
第5期 令和 2年12月15日(火) 令和 2年12月8日 (火)
第6期 令和 3年 2月15日(月) 令和 3年 2月8日(月)
※新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免制度にのみ適用
 

申請方法

【窓口で申請する場合】
  申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、申請期間内にお住まいの区の保険年金課窓口に
 申請ください。
※令和2年6月15日(月)~ 令和2年7月27日(月)まで開設していました「減免申請臨時窓口」での受付は終了し
  ましたので、令和2年7月28日(火)以降は、お住まいの区の保険年金課窓口に申請ください。

【郵送により申請する場合】
  郵送(各納期限の7日前必着)での申請も受け付けます。申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類を同封
 し、申請期間内に下記の担当部署まで郵送してください。

  提出いただいた書類の不備・不明がある場合は、お住まいの区の保険年金課が指定する日時までに書類の
 再提出等を依頼することになりますので、ご注意ください。なお、指定した日時までにご対応いただけない場合
 は、減免申請等は不承認となります。

《以下、封筒記入例です。宛先は、切り取ってご使用いただけます。》
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suruga
shimizu

申請時に必要な書類等

  1.手書き用 国民健康保険料減額又は免除申請書≪令和2年度分≫(PDF)
   エクセルソフトをお持ちの方は、
   こちらの「国民健康保険料減額又は免除申請書≪令和2年度分≫(エクセル)」をご利用ください。
   (記載例)はこちら

  2.手書き用 国民健康保険料賦課更正申立書≪平成31年度(令和元年度)分≫(PDF)
   エクセルソフトをお持ちの方は、
   こちらの「国民健康保険料賦課更正申立書≪平成31年度(令和元年度)分≫(エクセル)」をご利用ください。 
  (記載例)はこちら

  3.手書き用 事業収集等の状況申告書(PDF)
   (記載例)はこちら
   手書き用  令和2年中事業収入等申告書(PDF)
   (記載例)はこちら
   エクセルソフトをお持ちの方は、
   こちらの「事業収入等の状況申告書及び令和2年中事業収入等申告書(エクセル)」をご利用ください。
   記載方法の詳細は、こちらの記載の手引きをご覧ください。
  
  4.世帯主及び国保加入者全員の前年の収入が分かる書類
  (令和元年分確定申告書、令和元年分源泉徴収票等)

  5.主たる生計維持者の令和2年中の収入見込みが確認できる書類(金銭出納帳、収支の分かる資料等)

上記に加え

【対象となる世帯アに該当する場合】
6.新型コロナウイルス感染症に感染したことが分かる医師の診断書

【事業廃止の場合】
7.事業廃止が確認できる書類(事業廃止届の写し、法人市民税廃止届等)

【失業の場合】
8.失業が確認できる書類(解雇通知、雇用保険受給資格者証等)

【減免申請臨時窓口で申請する場合】
9.納付通知書(申請対象となる年度分)又は国民健康保険被保険者証

10.世帯主の認め印(スタンプ印は不可)

※1から3の申請書等の記入を頂く書類につきましては、窓口においても配布します。
 なお、ご用意いただく必要書類についてご不明な点がございましたら、事前にお住まいの区の保険年金課にご相談ください。

減免審査期間中の保険料について

1 多数の申請が予想されるため、減免の計算と審査に時間がかかり、承認又は不承認の通知をお送りするのに
 1~2カ月ほどかかります。また、減免後の保険料の試算はできませんのでご了承ください。
2 保険料は減免申請が承認され、減額された場合であっても申請された当月からの保険料の変更が間に合わな
 いため、翌月期又は翌々月期以降の納期で保険料を調整します。また、平成31年度の対象期間については、
 遡って減額となります。
3 審査結果の通知が届くまでの間に納期限が到来する期の保険料は、現在の納付通知書の金額にて納付くださ
 い。その後、審査結果により過払いとなった保険料がある場合には後日還付します。
4 審査期間中に納期限が到来する場合でも、保険料が未納となっている場合は必ず督促状・催告書が送付され
 ますので、ご了承ください。

減免額の算定方法

算定方法については、以下のとおりです。

対象となる世帯アに該当する場合 全額免除
対象となる世帯イに該当する場合 【表1】の対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免
                      割合を乗じて得た額が保険料減免額となります。
〈保険料減免額の計算方法〉
対象保険料額    ×   減額又は免除の割合   =   保険料減免額
【表1】(A×B/C)           【表2】(D)    

【表1】
対象保険料額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定
  した前年の合計所得金額

【表2】
 前年の合計所得金額  減額又は免除の割合(D)
 300万円以下であるとき  全部
 400万円以下であるとき  10分の8
 550万円以下であるとき  10分の6
 750万円以下であるとき  10分の4
 1000万円以下であるとき  10分の2

以下、計算例となります。
【主たる生計維持者の収入が減少した場合の計算例】   
 
主たる生計維持者 夫   令和元年中 営業収入       500万円 所得350万円
                 令和2年中  営業収入(見込み)  300万円 所得250万円
             妻   令和元年中 給与収入       380万円 所得250万円
                 令和2年中  給与収入(見込み)  380万円 所得250万円

事業収入等の減少が見込まれる場合の要件(1)~(3)を満たしているため減免対象となる。

令和2年度の年間国民健康保険料額が545,300円とした場合
対象保険料額=545,300円×350万円/(350万円+250万円)=318,000円(100円未満切り捨て)
前年合計所得金額が350万円のため減額の割合が10分の8となり
保険料減免額=318,000円×(8/10)= 254,400円
減免後保険料額=545,300円-254,400円=290,900円

お知らせ

 6月中旬に送付した令和2年度国民健康保険料納付通知書に同封の
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた方へお知らせ」の【主たる生計維持者の収入が減少した場合の計算例】について、前年合計所得金額の対象を見直したことに伴う訂正があります。
 「前年合計所得金額」について、対象を「全ての被保険者(国保資格の無い世帯主を含む)の前年合計所得金額」から、「主たる生計維持者の前年合計所得金額」に見直しました。
 
正しい計算例は、上記のとおりとなりますのでご確認ください。

【主たる生計維持者の収入が減少した場合の計算例(訂正前)】(該当箇所赤字)
主たる生計維持者 夫   令和元年中 営業収入       500万円 所得350万円
                 令和2年中  営業収入(見込み)  300万円 所得250万円
             妻   令和元年中 給与収入       380万円 所得250万円
                 令和2年中  給与収入(見込み)  380万円 所得250万円
事業収入等の減少が見込まれる場合の要件(1)~(3)を満たしているため減免対象となる。
令和2年度の年間国民健康保険料額が545,300円とした場合
対象保険料額=545,300円×350万円/(350万円+250万円)=318,000円(100円未満切り捨て)
前年合計所得金額が600万円のため減額の割合が10分の4となり
保険料減免額=318,000円×(4/10)= 127,200円
減免後保険料額=545,300円-127,200円418,100円
 対象を見直したことにより、全ての被保険者(国保資格の無い世帯主を含む)の前年合計所得金額が1,000万円を超える場合でも、減免要件を満たせば、国民健康保険料が減免される可能性があります。ただし、主たる生計維持者の前年合計所得金額が1,000万円を超える場合は除きます。
 減免要件をご確認の上、該当する場合は、お住まいの区の保険年金課へ申請ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免Q&A集

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葵区にお住まいの方 葵区保険年金課
保険第1・第2係
〒420-8602
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駿河区にお住まいの方 駿河区保険年金課
保険第1・第2係
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制度に関すること 保険年金管理課
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