新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免制度について 印刷用ページ

最終更新日:
2022年7月1日
 新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った者並びにその者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、給与収入等が前年より3割以上減少し、保険料の納付が困難な被保険者に対して、申請により後期高齢者医療保険料の減額又は免除を実施します。ただし、減少見込みの事業収入等に係る前年所得が0円以下の場合は減免額は生じません。

対象となる被保険者及び対象保険料

     対象となる被保険者 対象保険料
  ア   新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った者 ・令和3年度及び令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料
・令和元年度、令和2年度及び令和3年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている保険料のうち、令和4年3月31日までに減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められるもの
   イ  新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの条件全てに該当する者

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法※1に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令※2に規定する他の所得と区別して計算される所得※3の金額の合計額が1,000万円以下であること。

(3)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。




 
(注)減少見込みの事業収入等に係る前年所得の合計が0円以下の場合は、減免額が生じません。

※1 地方税法第314条の2第1項
※2 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項
※3 地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額


  <まず始めに保険料減免が適用されるか減免適用簡易判定図にてご確認ください。>
   新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免適用簡易判定図
   持ち物・郵送書類チェックシート
   

申請期間

 令和4年8月5日(金)から令和5年3月31日(金)までに申請ください。
 郵送で申請する場合は、令和5年3月31日(金)必着です。
 
 

申請方法

【窓口で申請する場合】
  申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、申請期間内にお住まいの区の保険年金課窓口に
 申請ください。

【郵送により申請する場合】
  郵送での申請も受け付けます。申請書類に必要事項をご記入のうえ、必要書類を同封し、申請期間内に
 下記の担当部署まで郵送してください。

《以下、封筒記入例です。宛先は、切り取ってご使用いただけます。》
葵区にお住まいの方
駿河区にお住まいの方
清水区にお住まいの方

申請時に必要な書類等

  1.後期高齢者医療保険料減免申請書(PDF)
   (記載例)はこちら
  ※申請年度ごとに1部必要です。

  2.調査同意書(PDF)

  3.収入状況等申告書(新型コロナウイルス感染症の減免用)(PDF)
   (記載例)はこちら
    ※申請年度ごとに1部必要です。
  
  4.世帯主及び世帯の被保険者全員の前年(令和3年)収入及び所得金額がわかるもの
   (確定申告書等控え、課税証明書、納税通知書、源泉徴収票等)
   
  5.世帯の主たる生計維持者の本年 (令和4年)中の収入見込金額がわかるもの
   (給与明細、賃金台帳、営業収益がわかるもの等)

上記1~5に加え

【対象となる被保険者アに該当する場合】
6.新型コロナウイルス感染症に感染したことが分かる医師の診断書

【事業廃止の場合】
7.事業廃止が確認できる書類(事業廃止届の写し等)

【失業の場合】
8.失業が確認できる書類(休業届出書、退職証明書、休職証明書等)

【減免申請臨時窓口で申請する場合】
9.後期高齢者医療被保険者証

10.認め印(スタンプ印は不可)

※1から3の申請書等の記入を頂く書類につきましては、窓口においても配布します。
 なお、ご用意いただく必要書類についてご不明な点がございましたら、事前にお住まいの区の保険年金課にご相談ください。

減免審査期間中の保険料について

1 多数の申請が予想されるため、減免の計算と審査に時間がかかり、承認又は不承認の通知をお送りするのに
 2~3カ月ほどかかります。また、減免後の保険料の試算はできませんのでご了承ください。
2 保険料は減免申請が承認され、減額された場合であっても申請された当月からの保険料の変更が間に合わ
 ないため、翌月期又は翌々月期以降の納期で保険料を調整します。
3 普通徴収において、審査結果の通知が届くまでの間に納期限が到来する期の保険料は、現在の納付通知書
 の金額にて納付ください。その後、審査結果により過払いとなった保険料がある場合には後日還付します。
4 審査期間中に納期限が到来する場合でも、保険料が未納となっている場合は督促状・催告書が送付されます
 ので、ご了承ください。


 

減免額の算定方法

算定方法については、以下のとおりです。

対象となる被保険者アに該当する場合 全額免除
対象となる被保険者イに該当する場合 【表1】の対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた
                         減免割合を乗じて得た額が保険料減免額となります。
※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除する。
〈保険料減免額の計算方法〉
対象保険料額    ×   減額又は免除の割合   =   保険料減免額
【表1】(A×B/C)           【表2】(D)    

【表1】
対象保険料額=A×B/C
A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定
  した前年の合計所得金額

【表2】
 前年の合計所得金額  減額又は免除の割合(D)
 300万円以下であるとき  全部
 400万円以下であるとき  10分の8
 550万円以下であるとき  10分の6
 750万円以下であるとき  10分の4
 1000万円以下であるとき  10分の2


 
 
 

担当部署

対象 担当部署 所在地 電話番号
葵区にお住まいの方 葵区保険年金課
保険第1・第2係
〒420-8602
静岡市葵区追手町5番1号
054-221-1070
駿河区にお住まいの方 駿河区保険年金課
保険第1・第2係
〒422-8550
静岡市駿河区南八幡町10番40号
054-287-8612
清水区にお住まいの方 清水区保険年金課
保険係
〒424-8701
静岡市清水区旭町6番8号
054-354-2208

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保健福祉長寿局 健康福祉部 保険年金管理課 後期高齢者医療係

所在地:静岡庁舎新館12階

電話:054-221-1081

ファクス:054-221-1068

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