令和3年分確定申告等の申告期限の延長に伴う後期高齢者医療保険制度への影響について 印刷用ページ

最終更新日:
2022年4月1日
 令和3年分の市民税・県民税に係る申告期限は令和4年3月15日(火)ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で申告が困難な方につきましては、令和4年3月16日(水)から令和4年4月15日(金)までの間は、簡易な方法による申告期限の延長申請が可能となっております。この延長申請を行い令和4年3月16日(水)から同年4月15日(金)までに申告された方につきましては、令和4年度の個人の市民税・県民税の当初の納付通知(特別徴収:5月・普通徴収:6月)に反映されていない場合があります。

 後期高齢者医療保険制度では、申告に基づく所得情報を用い、様々な算定を行っております。市民税・県民税が決定された後にこれら後期高齢者医療保険の算定を行うことになるため、下記の算定項目について、市民税・県民税の納付通知に申告内容が反映されていない場合は、税額更正後の市民税・県民税の納付通知が届いた翌月に算定されることになります。
【申告延長により影響がある項目】
(1) 後期高齢者医療保険料の算定
(2) 被保険者の方の一部負担割合
(3) 高額療養費の負担区分
(4) 特定疾病の負担区分

 ※提出された申告の内容によっては、(2)~(4)について、令和4年8月1日に遡って変更となる場合があります。その際は、変更後の証を送付しますので、現在お手持ちの証との差し替えをお願いします。また、変更に伴い、本来ご負担いただく医療費との差額が生じた場合は、還付または返納していただくことがございますので、ご了承ください。

 年度途中でこのような変更が生じてしまうことで、後期高齢者医療保険被保険者の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
 

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