(令和4年度)新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険料の減免について 印刷用ページ

最終更新日:
2022年6月1日
 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯、並びに世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかが前年より3割以上減少し、保険料の納付が困難な世帯等に対して、申請により国民健康保険料の減額又は免除(以下「減免」という。)を実施します。ただし、減少見込みの事業収入等に係る前年所得が「0円」の場合は、本減免の対象となりません。

減免の対象となる世帯及び期間

 世帯の主たる生計維持者※1が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、以下の条件に該当した場合、申請により国民健康保険料の減免を受けることができます。
     対象となる世帯 対象期間
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤※2な傷病を負った世帯 ≪令和4年度分≫
令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。※6

≪令和3年度分≫
令和4年3月に国民健康保険の資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの。※7※8
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、世帯の主たる生計維持者について次の(1)から(3)までの条件全てに該当する世帯
(1) 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
(2) 前年の地方税法※3に規定する総所得金額及び山林所得並びに国民健康保険法施行令※4に規定する他の所得と区分して計算される所得※5の金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。
(3) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 
(注1)減少見込みの事業収入等に係る前年所得の合計額が0円以下の場合は、本減免の対象となりません。
(注2)国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)については、事業収入等の計算には含めません。


※1 原則、世帯主を指します。世帯主以外の国保加入者の収入で生計が維持されている場合は、事前に
  ご相談ください。
※2 1ヶ月以上入院した場合を指します。
※3 地方税法第314条の2第1項
※4 国民健康保険法施行令第27条の2第1項
※5 地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額
※6 申請時点において納期限が到来していない保険料をすでに納付済みの場合は、当該保険料については
  減免の対象となりません。
※7 資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和4年3月分以降以前分の保険料の
  納期限が令和4年4月1日以降の日付となっている保険料については減免の対象となりません。
※8 対象となる場合には、令和2年及び令和3年中の収入が確認できる資料が必要となります。

 【非自発的失業者の保険料軽減制度の対象となる方へ】
     勤め先の都合(解雇・倒産)により離職した64歳以下の人は、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで
  該当する人の前年の給与所得を100分の30とみなすことにより保険料の軽減を行いますので、今回の措置に
  よる給与収入の減少に伴う保険料の減免の対象となりません。6月中旬に送付する納付通知書に同封の令
  和4年度国民健康保険料についてのお知らせ「5 非自発的失業者の保険料軽減について」をお読みの上、
  お住まいの区の保険年金課窓口へ申請をお願いします。
  ※非自発的失業者の軽減は、世帯主以外の人でも対象となります。

※まず始めに保険料減免が適用されるかフローチャートにてご確認ください。
 新型コロナウイルス感染症関係国民健康保険料減免等判定簡易フローチャート
 持ち物チェックリスト(令和4年度分)

 

申請期間

 令和4年6月14日(火)より申請受付を開始します。
 各納期限の7日前(特別徴収の場合は対象年金給付の各支払日の7日前)までに申請してください。
 第1期保険料減免申請(普通徴収)の締切日は令和4年6月23日(木)となります。

【普通徴収】
納付期限 減免申請提出期限
第1期 令和 4年 6月30日 (木) 令和 4年 6月23日(木)
第2期 令和 4年 8月 1日 (月) 令和 4年 7月25日(月)
第3期 令和 4年 8月31日 (水) 令和 4年 8月24日(水)
第4期 令和 4年 9月30日 (金) 令和 4年 9月26日 (月)
第5期 令和 4年10月31日 (月) 令和 4年10月24日 (月)
第6期 令和 4年11月30日(水) 令和 4年11月24日 (木)
第7期 令和 5年 1月 4日 (水) 令和 4年12月28日 (水)
第8期 令和 5年 1月31日 (火) 令和 5年 1月24日 (火)
第9期 令和 5年 2月28日 (火) 令和 5年 2月21日 (火)
第10期 令和 5年 3月31日 (金) 令和 5年 3月24日 (金)

【特別徴収】
納付期限 減免申請提出期限
第1期 令和 4年 4月15日(金) 令和 5年 3月24日(金)
第2期 令和 4年 6月15日(水) 令和 5年 3月24日(金)
第3期 令和 4年 8月15日(月) 令和 4年 8月 8日(月)
第4期 令和 4年10月14日(金) 令和 4年10月 7日 (金)
第5期 令和 4年12月15日(木) 令和 4年12月 8日 (木)
第6期 令和 5年 2月15日(水) 令和 5年 2月 8日(水)
※新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免制度にのみ適用
 

申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、区役所窓口の混雑緩和のため、郵送での申請にご協力ください。
【郵送申請】 申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類を同封し、申請期間内にお住まいの区の保険年金課まで郵送してください。申請書は、各納期の7日前必着です。
【窓口申請】 申請書に必要事項をご記入の上、必要書類を添付し、申請期間内にお住まいの区の保険年金課窓口に申請してください。
 提出いただいた書類の不備・不明がある場合は、お住まいの区の保険年金課が指定する日時までに書類の再提出等を依頼することになりますので、ご注意ください。
 なお、指定した日時までにご対応いただけない場合は、減免申請等は不承認となります。

《以下、封筒記入例です。宛先は、切り取ってご使用いただけます。》
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suruga
shimizu

令和4年度分国民健康保険料 申請時に必要な書類等について

※まず始めに保険料減免が適用されるかフローチャートにてご確認ください。
 新型コロナウイルス感染症関係国民健康保険料減免等判定簡易フローチャート
 持ち物チェックリスト(令和4年度分)

記載方法の詳細は、こちらの記載の手引きをご覧ください。
【必須】
1 <手書用>
国民健康保険料減額又は免除申請書≪令和4年度分≫(PDF)
記載例
<エクセルソフトをお持ちの方用>
国民健康保険料減額又は免除申請書≪令和4年度分≫(エクセル)
【特別徴収の方は必須】
2 <手書き用>
更正申立書≪令和4年度特別徴収用≫(PDF)
記載例
<エクセルソフトをお持ちの方用>
更正申立書≪令和4年度特別徴収用≫(エクセル)
【窓口で申請する場合】
3 納付通知書(申請対象となる年度分)  
4 国民健康保険被保険者証  
【対象となる世帯アに該当する場合】
5 新型コロナウイルス感染症により、死亡又は重篤な傷病を負ったことが分かる医師の診断書  
【対象となる世帯イに該当する場合】
6 【手書き用】
新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書≪令和4年度分≫(PDF)
記載例
【エクセルソフトをお持ちの方用】
新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書≪令和4年度分≫(エクセル)
7 国保加入者全員の前年の収入が分かる書類
(令和3年分確定申告書、令和3年分源泉徴収票等)
 
8 主たる生計維持者の令和4年中の収入見込みが確認できる書類
(金銭出納帳、収支のわかる資料等)
 
9 <事業廃止の場合>
事業廃止が確認できる書類(事業廃止届の写し、法人市民税廃止届等)
 
10 <失業の場合>
失業が確認できる書類(解雇通知、雇用保険受給資格者証等)
 
※1、2および6の申請書等の記入が必要な書類につきましては、窓口においても配布します。
なお、ご用意いただく必要書類についてご不明な点がございましたら、事前にお住まいの区の保険年金課にご相談ください。

令和3年度分国民健康保険料 申請時に必要な書類等について

対象となる世帯 令和4年3月末に国民健康保険の資格を取得したこと等により、令和3年度分の国民健康保険料の普通徴収の納期限が令和4年4月以後に到来する世帯
申請書類等 こちらをご覧ください

減免審査期間中の保険料について

1  多数の申請が予想されるため、減免の計算と審査に時間がかかり、承認又は不承認の通知をお送りするのに1~2カ月ほどかかります。また、減免後の保険料の試算はできませんのでご了承ください。
2  保険料は減免申請が承認され、減額された場合であっても申請された当月からの保険料の変更が間に合わないため、翌月又は翌々月以降の納期で保険料を調整します。
3  審査結果の通知が届くまでの間に納期限が到来する期の保険料は、現在の納付通知書の金額にて納付ください。その後、審査結果により過払いとなった保険料がある場合には後日還付します。
4  審査期間中に納期限が到来する場合でも、保険料が未納となっている場合は必ず督促状・催告書が送付されますので、ご了承ください。

減免額の算定方法

算定方法については、以下のとおりです。

対象となる世帯アに該当する場合 全額免除
対象となる世帯イに該当する場合 【表1】の対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免
                      割合を乗じて得た額が保険料減免額となります。
〈保険料減免額の計算方法〉
対象保険料額    ×   減額又は免除の割合   =   保険料減免額
【表1】(A×B/C)           【表2】(d)    

【表1】
対象保険料額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が複数ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定
  した前年の合計所得金額

【表2】
 前年の合計所得金額  減額又は免除の割合(d)
 300万円以下であるとき  全部
 400万円以下であるとき  10分の8
 550万円以下であるとき  10分の6
 750万円以下であるとき  10分の4
 1000万円以下であるとき  10分の2

以下、計算例となります。
【主たる生計維持者の収入が減少した場合の計算例(概算)】   
 
主たる生計維持者 夫   令和3年中 営業収入       500万円 所得350万円
                 令和4年中  営業収入(見込み)  300万円 所得250万円
             妻   令和3年中 給与収入       380万円 所得260万円
                 令和4年中  給与収入(見込み)  380万円 所得260万円

事業収入等の減少が見込まれる場合の要件(1)~(3)を満たしているため減免対象となる。

令和4年度の年間国民健康保険料額が545,300円とした場合
対象保険料額=545,300円×350万円/(350万円+260万円)=312,877円
前年合計所得金額が350万円のため減額の割合が10分の8となり
保険料減免額=312,877円×(8/10)= 250,301円
減免後保険料額=545,300円-250,301円=294,900円(100円未満切り捨て)

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免Q&A集

 本減免に関しては、多くの問い合わせをいただいております。そのため、電話がつながりにくい場合があることから、よくいただくご質問についてQ&A集を作成しました。
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  新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免Q&A集

担当部署

対象 担当部署 所在地 電話番号
葵区にお住まいの方 葵区保険年金課
保険第1・第2係
〒420-8602
静岡市葵区追手町5番1号
054-221-1070
駿河区にお住まいの方 駿河区保険年金課
保険第1・第2係
〒422-8550
静岡市駿河区南八幡町10番40号
054-287-8621
清水区にお住まいの方 清水区保険年金課
保険係
〒424-8701
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制度に関すること 保険年金管理課
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