不動産公売（期間入札）の手続きについて

（ア）滞納者及び公売会場への入場、入札等を制限されている者［国税徴収法第92条及び第108条に該当する者並びに同法第99条の2各号に規定する者（暴力団員等）］

（イ）静岡市暴力団排除条例の規定により、次の（a）～（e）に該当する者

（a）役員等（静岡市の事務事業の契約相手方が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であると認められるもの

（b）暴力団（静岡市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ）、暴力団員等又は暴力団員の配偶者が経営に実質的に関与していると認められるもの

（c）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者を利用するなどしたと認められるもの

（d）役員等が、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるもの

（e）役員等が暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの
 

（3）共同で入札する場合には、共同入札代表者を定め、「共同入札代表者の届出書」及び共同入札者全員の「委任状」及び「陳述書」を提出してください。また、入札書が共同入札用のものとなりますので、入札書等の必要書類は共同入札用のものを静岡市ホームページからダウンロードしてください。

ア 入札書の記載

（ア）入札書に住民登録地の住所（法人の場合は本店所在地）、氏名（法人の場合は　名称）を記載してください。

（イ）一度提出した入札書は、入札期間内であっても、引換え、変更又は取消をすることはできません。

（ウ）入札書は同一売却区分番号の物件に2枚以上入札することはできません。2枚以上入札された場合の入札は、すべて無効とします。

（エ）入札書を書き損じたときは訂正しないで、新たな入札書を使用してください。　様式は、市HPからダウンロードしてプリントアウトしたものを使用してください。

（オ）共同で入札する場合は、入札書（共同入札用）を使用してください。

イ 「入札書提出用封筒（内封筒）」に入札書を封入

（ア）「入札書提出用封筒（内封筒）」に入札書だけを入れ、封をしてください。入札書以外の書類を封入した場合には、入札が無効となります。

（イ）入札書提出用封筒（内封筒）に封入する入札書は、1枚に限ります。複数の売却区分について入札される場合は、売却区分ごとに入札書提出用封筒（内封筒）が必要となります。複数の売却区分の入札書を同じ内封筒に封入した場合は、すべて無効となります。

ウ 「入札書提出用封筒（外封筒）」に封入
次に掲げる書類を「入札書提出用封筒（外封筒）」に封入してください。
（ア）「入札書提出用封筒（内封筒）」
（イ）「公売保証金振込通知書兼払渡請求書」
（ウ）「陳述書」（当ホームページ「4陳述書の作成」参照）
（エ）「誓約書兼同意書」
（オ）「委任状」［必要な場合に限ります（当ホームページ「2公売参加資格」参照）。］
（カ）「買受適格証明書」［必要な場合に限ります（当ホームページ「2公売参加資格」参照）。］
（キ）「共同入札代表者の届出書」［必要な場合に限ります（当ホームページ「2公売参加資格」参照）。］

（2）「入札書提出用封筒（外封筒）の提出
　次に掲げるいずれかの方法により、「入札書提出用封筒（外封筒）」を提出してください。入札書は入札期間内必着です。入札期間を経過した後に到着した入札書は無効となりますので、郵送により提出する場合は、所要の日数を見込んでください。

ア 郵送（書留・簡易書留・特定記録郵便）
「入札書提出用封筒（外封筒）」を、当係あてに郵送してください。郵送方法については、入札者が「書留、簡易書留、特定記録郵便」の内から任意に選択してください。なお、「書留、簡易書留、特定記録郵便」については、郵便窓口での取り扱いとなります。

イ 直接持参
「入札書提出用封筒（外封筒）」を、当係に直接お持ちください。

（3）「入札書提出用封筒受領証」等の送付
 入札期間の終了後、当係から「入札書提出用封筒受領証」及び「領収書」を送付　（郵送又は交付）します。

（1）最高価申込者
　最高価申込者の決定は、入札書の「入札価額」欄に記載された金額が見積価額以上で、かつ、最高価額の入札者に対して行います。
　なお、最高価額の入札者が2人以上いる場合は、その同価額の入札者で追加入札を行います。追加入札の価額が同じときは、くじで最高価申込者を決定します。
 

（2）次順位買受申込者
　最高価申込者の決定後、直ちに売却区分ごとに、以下の条件をすべて満たす入札者を次順位買受申込者として決定します。

ア  最高入札価額に次ぐ高い価額で入札していること

イ  入札価額が、見積価額以上で、かつ、最高入札価額から公売保証金の額を差し引いた金額以上であること

ウ  入札書にて、次順位買受申込みを行っていること
なお、次順位買受申込者が2人以上いる場合は、くじで次順位買受申込者を決定します。

（3）当係からの連絡
　最高価申込者及び次順位買受申込者の方が開札の場所にいないときは、決定内容について、当係から電話により連絡します。

（1）銀行振込
買受代金納付期限までに静岡市会計管理者口座へ着金するよう手続きをしてください。

（2）直接持参
「現金」又は「銀行等が振り出した自己あて小切手（静岡手形交換所で取り扱うものに限る。）」を当係に持参して、納付してください。なお、小切手については、買受代金納付日から10日前以内に振り出したものに限ります。
（注）直接持参の方法においては、売却決定日時前に買受代金を納付することはできません。

（1）原則として、買受人が買受代金の全額を納付したときに、公売財産を取得します。ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じません。

ア 農地等については、農業委員会等の許可又は届出の受理

イ その他法令の規定により許可又は登録を有するものは、関係機関の許可又は登録

（2）危険負担の移転の時期は、原則として、買受人が買受代金の全額を納付したときです。したがって、買受代金の納付後に公売財産上に生じた危険（損傷、盗難、焼失等）による損害は、買受人が負担することとなります。
　なお、農地等の危険負担の移転の時期は、農業委員会又は都道府県知事の許可若しくは届出の受理があったときです。

（1）所有権移転の登記手続きは買受人の請求に基づいて、当係が行います。「所有権移転登記の請求書」に必要書類を添付して、請求してください。この場合、登記に必要な費用は買受人の負担となります。
 

（2）権利移転に必要な書類及び費用は次のとおりです。

ア  売却決定通知書

イ  住所証明書（住民票の写し）※個人の場合に限ります。

ウ  登録免許税相当の印紙又は領収証書（固定資産評価額×20/1,000 相当額）

エ  市区町村が発行する固定資産評価証明書

オ  登記・登録関係書類の郵送料（切手）

カ  公売財産が「農地等」の場合には、農業委員会又は都道府県知事の発行する農地法許可書若しくは受理通知書

（3）当係は、不動産の直接の引渡しは行いません。したがって、公売財産内に居住者が存在する場合の明渡請求や公売財産内に動産類が存在する場合の取扱いなどについては、すべて買受人の責任において行うことになります。

1 売却決定等の取消し
次に該当する場合には、直ちに売却決定等を取り消します。

（1）売却決定後、買受代金の全額が納付される前に、公売財産に係る滞納市税等の完納の事実が証明されたとき

（2）買受人が買受代金の納付の期限までに、買受代金を納付しないとき

（3）買受人が国税徴収法第114条（買受申込み等の取消し）の規定により、買受けを取り消したとき

（4）国税徴収法第108条第2項（公売実施の適正化のための措置）の規定により、最高価申込者等の決定を取り消したとき
 

2 入札等又は買受けの取消し
　最高価申込者等の決定又は売却決定をした場合において、国税通則法第105条第1項ただし書（不服申立があった場合の処分の制限）その他の法律の規定に基づき、入札後の手続きが停止（滞納処分の続行の停止）される場合があります。この場合、手続きが停止している間は、その最高価申込者等又は買受人は、その入札等又は買受けを取り消すことができます。

3 公売保証金の没収
　買受代金の全額をその納付期限までに納付しないことにより売却決定を取り消したときは、買受人の提供した公売保証金は没収し、その公売に係る滞納市税等に充て、なお残余があるときは、これを滞納者に交付します。