働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について 印刷用ページ

最終更新日:
2019年5月27日

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について、ご協力のお願い!

 2019年4月1日に働き方改革関連法が施行されました。
 今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されます。
 そこで、繁忙期や短納期発注の発生要因の課題が考えられる業界団体(計1,066 団体)に対して、厚生労働省及び中小企業庁が業所管省庁との連名文書により要請を行いました。
 つきましては、静岡市の企業様におかれましても、下記のURLをご確認いただきますとともに、
ご理解、御協力をお願い申し上げます。

〇政府広報オンライン
「『働き方改革』発注者の方は要注意!下請け会社へのしわ寄せについて」
https://www.gov-online.go.jp/cam/hatarakikata/hacchusya/

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所在地:清水庁舎5階

電話:054-354-2430

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