エール静岡 飲食業支援金

次に掲げる要件の全てに該当する飲食店営業等事業者及び飲食関連卸売業等事業者


1. 飲食店営業等事業者又は飲食関連卸売業等事業者であること。

　
　飲食店営業等事業者とは、食品衛生法に基づく許可を受けて、その施設において飲食の提供をする設備を有する店舗を市内に有するものをいいます。
○宿泊業やカラオケ等娯楽業であっても、飲食営業をしている場合は対象になります。
×主として販売を行う施設において付随して飲食を提供するイートインやテイクアウト等は対象になりません。
×露店営業やキッチンカー等の移動式営業は対象になりません。
×性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営むものは対象になりません。

　飲食関連卸売業事業者とは、市内の飲食店営業を営む店舗に対して、食材・飲食の提供に必要な消耗品等（おしぼりや割りばし等）を販売する卸売業等を行う営業所を市内に有するものをいいます。申請書に取引先や取扱商品等を記入してください。また、販売先飲食店に取引の実態を確認する場合があります。
○仲卸業者であっても、卸売先を通じて市内飲食店に販売をしていれば対象になります。
×製造業、生産や採取など農林水産業により自社で製造した商品を飲食店に卸す場合は製造業として対象になりません。
×食材等の保管、管理等を行う倉庫又は物流拠点機能のみのものは営業所に含みません。
×清掃・設備・廃棄物処理・接客などサービスの提供は対象になりません。
×食品や物品の加工、処理及び保管等は対象になりません。

　上記の支給要件を満たす場合は、個人事業主の住所や法人の主たる事務所の所在地が市外の場合でも対象になります。
　

2．中小企業及び個人事業主であること。

　主たる事業ごとの中小企業及び個人事業者の定義は次のとおりです。みなし大企業も対象になります。
　独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する法人検索システムにて資本金額や従業員数を確認する場合があります。　
 

3.申請日において営業実態があり、引き続き営業を行う意思があること。

　申請日時点において営業しており、営業を継続することを宣誓していただきます。
　臨時休業中だが今後も継続して営業を続ける意思がある場合も対象に含みます。
　休業協力金ではありませんので、時短営業や休業をしている必要はありません。

4.感染防止対策を継続していること。

5.営業に必要な許認可等を受けていること

　必要な許認可とは市保健所発行の営業許可等、関係法令に基づく営業許認可をいいます。
 

6.納期が到来した市税（執行猶予を除く）を完納していること。
 

7.次のいずれにも該当しないこと

　（1）暴力団関係者と認められる者
　（2）国、地方公共団体又は法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人
　（3）政治団体及び宗教団体
　（4）前各号に掲げるもののほか、補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が認める者

市内に有する店舗・営業所1か所につき10万円

※同一の事業者が2施設以上の事業所を有する場合の支給額は、10万円×店舗・営業所数となります。
※複数の営業許可を受けている場合でも、営業許可証等記載の経営者・名称・所在地が同一であれば、1か所とみなします。
※同一の事業者が2施設以上の事業所を有する場合は、市内に有する全ての対象事業所分をまとめて一回で漏れなく申請してください。交付は1回限りです。

令和3年2月19日（金）～3月19日（金）　※消印有効

1. 申請書（様式第1号）
2. 誓約書（様式第2号）　
3. 請求書（様式第5号）
4. 振込先口座の通帳等の写し（表紙と通帳を開いて1・2ページ目をコピーしてください。）

5. 営業許可証の写し

食品衛生法に基づく営業許可証は1事業所につき1点必要です。複数店舗の場合はすべての店舗分を同封してください。　

6. 営業の実態を確認できる公的な書類の写し

書式はホームページからダウンロードいただくか、各区役所・支所の総合受付にご用意しています。

• 申請書一式（ワード版、186KB）

• 申請書一式（ワード97-2003版、256KB）

• 申請書一式（PDF版、193KB）  

• 記入例（PDF版、216KB）

【ホームページへの掲載】

【各区役所・支所の総合受付での配布】
各区役所　​2月18日（木）13時以降に配布を開始します。
各支所　　2月19日（金）13時以降に配布を開始します。