中小企業者等新商品開発事業補助金について 印刷用ページ

最終更新日：
2022年10月11日
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会的環境の変化により影響を受けている市内の中小企業者等による地域資源を活用した新たな挑戦を支援することにより、地域資源の消費の拡大並びに中小企業者の経営力の底上げによる産業の発展及び高度化を図り、もって地域産業及び地域経済の活性化を目指すため、中小企業者等新商品開発事業補助金を実施します。

チラシはこちら(PDF 504KB)

募集要領はこちら(PDF 1MB)





※地域資源…本市の地場産品等（例：農産物、水産物、産業、歴史資源、文化・スポーツ）を指します。

※本補助金は令和4年6月補正予算で予算化されました。対象事業で7月中旬以降に実施しているものがある場合は、個別にご相談ください。
 

1　対象者

（1）中小企業者、商店街団体、商業グループのいずれかであること
（2）静岡市内に主たる事業所を有し、市内で販売又は役務の提供をしていること
（3）小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業に区分される者又はこれに準ずる者
（4）令和2年4月以降の連続する6月のうち、任意の3月の事業収入の合計が、比較対象月の事業収入の合計より10％以上減少していること
（5）暴力団員等でないこと
（6）みなし大企業でないこと
（7）上記に掲げるもののほか、補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認めるもの

2　補助対象経費、補助金額

【補助対象経費】
　（1）報償費
　（2）原材料費
　（3）消耗品費
　（4）備品購入費
　（5）物件費
　（6）改装費
　（7）委託費
　（8）会議研究費
　（9）広告宣伝費

【補助率】
　（1）売上が10％以上減少しているもの　2/3
　（2）売上が30％以上減少しているもの　3/4

【上限額】
　600万円

3　申請期間、事業期間

【申請期間】
　令和4年10月11日（火）から、予算額に達し次第、受付終了

【事業期間】
　令和5年2月10日（金）までに完了すること
　（完了…事業の完了、支払、報告書の提出を含む）

4　申請方法

事前相談のうえ、商業労政課までメール又は郵送等により提出してください

事前相談　電話　054-354-2306（商業労政課　商業・まちなか活性化係）

5　申請書類

【申請時】申請書類の様式一式（40KB）　暴排の様式はこちら（個人用(19KB)）（法人用(35KB)）
　（1）申請書　　　　　（様式第1号）
　（2）申請者概要調書　（様式第2号）
　（3）事業計画書　　　（様式第3号）
　（4）収支予算書　　　（様式第4号）
　（5）定款、規則、会則その他申請者の概要が確認できる書類
　（6）構成員名簿（団体の場合に限る）
　（7）売上減少要件を満たす事を証明するための基準年の確定申告書の写し（月別の売上がわかること）と対象月の帳簿の写し
　（8）暴排の誓約書
　（9）専門家の経歴・選定理由書（様式第5号）（報償費を補助対象経費とする場合に限る）
　（10）見積書
　（11）その他、必要があると認める書類

　記入例はこちら（PDF 264KB）


【変更時】変更書類の様式一式（36KB）
　（1）変更承認申請書　（様式第7号）
　（2）変更事業計画書　（様式第3号）
　（3）変更収支予算書　（様式第4号）
　（4）その他、必要があると認める書類

【報告時】報告書類の様式一式（39KB）
　（1）実績報告書　（様式第9号）
　（2）事業報告書　（様式第10号）
　（3）収支決算書　（様式第4号）
　（4）補助事業を活用した新商品が確認できる書類（写真等）
　（5）原材料使用簿　（様式第11号）（原材料費を補助対象とする場合に限る）
　（6）専門家の活動報告書　（様式第12号）（報償費を補助対象経費とする場合に限る）
　（7）経費の収支を証する書類（領収収書等）
　（8）その他、必要があると認める書類

【補助金の概算払を受ける場合】様式一式（32KB）
　（1）概算払請求書　（様式第14号）
　（2）資金計画書　（様式第15号）

6　交付要綱

（ワード版）静岡市中小企業者等新商品開発事業補助金交付要綱（80KB）
（PDF版）静岡市中小企業者等新商品開発事業補助金交付要綱（480KB）

申請書等の様式は上記要綱の後ページにもあります。

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本ページに関するお問い合わせ先

経済局 商工部 商業労政課 商業・まちなか活性化係

所在地：清水庁舎5階

電話：054-354-2306

ファクス：054-354-2132

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