令和4年台風15号により被災した介護保険施設等の災害復旧費国庫補助金について 印刷用ページ

最終更新日:
2022年10月3日
 標記の件について、東海北陸厚生局へ協議書を提出しますので、補助金申請をされる施設におかれましては、下記のとおりご対応をお願いします。
 

【資料の提出期限】 令和41011() 午後5時まで

【資料の提出先】  静岡市介護保険課

【資料の提出方法】 メール又は持参

  e-mailkaigohoken@city.shizuoka.lg.jp

【提出書類】
(1)社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議総括表(様式第1)
   ※桃色セル部分について要記載

(2)社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議書(様式第2)
   ※桃色セル部分について要記載

(3)見積書(3社分)
   ※既に着手した場合は、上記に加え、契約書(請書)+ 内訳書

(4)配置図、平面図(復旧したい箇所がわかるよう赤字で囲ってください。

(5)当該復旧前の写真(該当箇所すべて)
   ※既に着手した場合は、上記に加え復旧後の写真 及び 工事中の写真
 

※損害保険等の補填がある場合、後日資料を提出いただきます。

 

【対象】(施設種別)

・老人デイサービスセンター

・老人短期入所施設

・介護老人保健施設

・介護医療院

・訪問看護ステーション(社会福祉法人、医療法人、非営利法人のみ対象)

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・夜間対応型訪問介護ステーション

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・介護老人福祉施設(別に高齢者福祉課よりご案内しております。)
 

【復旧費国庫補助の対象範囲】
本体建物、建物付属設備、建物に付属する外構(フェンスやブロック塀等、施設の安全管理に影響を及ぼす範囲のみ)

復旧は、事前着手(協議書・補助申請提出前)でも可

賃貸物件は対象外です。

※浸水したことによる消毒・清掃費、消耗品、机・椅子・パソコン等の備品、車両の復旧費等は対象外です。

※詳細は質疑応答等を参照

 

【上限額・下限額】(1施設当たり)
・上限:実地調査の結果認められた費用
・下限: 復旧費所要見込額が1件につき、80万円

※補助金を活用する場合、国による実地調査(災害査定)が行われる予定です。
見込額の考え方は、要綱及び質疑応答等を参照
 

【補助率】
3/4(1/4は事業者負担です。)
訪問看護ステーションのみ1/32/3は事業者負担です。)
 

【今後の流れ】
(1)国への協議書をとりまとめて、国へ協議書を提出(発災から30日以内)
(2)
厚生労働省と日程調整し、実地調査
12月頃になるそうです。

(3)内示、交付申請
   ※1月頃
(4)工事完了後、実績報告により精算交付確定、支払い
   ※原則、年度内に事業完了する必要があります。


【提出書類書式・参考資料】

様式第1号・様式第2

(参考1)社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について

(参考2)社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱

(参考3)(令和元年度)災害復旧費について(東海北陸厚生局)

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助事務に関する質疑応答


【連絡先・提出先】

420-8602 静岡市葵区追手町5番1号 静岡市役所静岡庁舎新館14階

静岡市役所 保健福祉長寿局 健康福祉部

介護保険課 事業者指導第1係

電話:054-221-1088

e-mailkaigohoken@city.shizuoka.lg.jp

 

 

 

    

        

        

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本ページに関するお問い合わせ先

保健福祉長寿局 健康福祉部 介護保険課 事業者指導第1係

所在地:静岡庁舎新館14階

電話:054-221-1088

ファクス:054-221-1298

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