令和4年台風15号により被災した介護保険施設等の災害復旧費国庫補助金について

最終更新日：: 2022年10月3日

　標記の件について、東海北陸厚生局へ協議書を提出しますので、補助金申請をされる施設におかれましては、下記のとおりご対応をお願いします。

【資料の提出期限】　令和4年10月11日(火)　午後5時まで

【資料の提出先】　　静岡市介護保険課

【資料の提出方法】　メール又は持参

　　e-mail：kaigohoken@city.shizuoka.lg.jp

【提出書類】
(1)社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議総括表(様式第1号)
　　　※桃色セル部分について要記載

(2)社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議書(様式第2号)
　　　※桃色セル部分について要記載

(3)見積書(3社分)
　　　※既に着手した場合は、上記に加え、契約書(請書)+ 内訳書

(4)配置図、平面図(復旧したい箇所がわかるよう赤字で囲ってください。

(5)当該復旧前の写真(該当箇所すべて)
　　　※既に着手した場合は、上記に加え復旧後の写真及び工事中の写真

※損害保険等の補填がある場合、後日資料を提出いただきます。

【対象】（施設種別）

・老人デイサービスセンター

・老人短期入所施設

・介護老人保健施設

・介護医療院

・訪問看護ステーション（社会福祉法人、医療法人、非営利法人のみ対象）

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・夜間対応型訪問介護ステーション

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

・介護老人福祉施設（別に高齢者福祉課よりご案内しております。）

【復旧費国庫補助の対象範囲】
本体建物、建物付属設備、建物に付属する外構(フェンスやブロック塀等、施設の安全管理に影響を及ぼす範囲のみ)

※復旧は、事前着手(協議書・補助申請提出前)でも可

※賃貸物件は対象外です。

※浸水したことによる消毒・清掃費、消耗品、机・椅子・パソコン等の備品、車両の復旧費等は対象外です。

※詳細は質疑応答等を参照