【国支援策】中小法人・個人事業者のための事業復活支援金について 印刷用ページ

最終更新日：
2022年1月31日
　新型コロナウイルス感染症により、影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金が国より支給されます。次のポイント1、2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

●ポイント1
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

●ポイント2
　2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者

対象者

◎次の1、2を満たすこと。
　1　新型コロナウイルス感染症の影響（※）を受けた中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主であること
　2　2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月（基準
　　月）の売上高と比較して30％以上減少していること。

◎新型コロナウイルス感染症の影響は次のいずれかによる影響を受けた方になります。
　・国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請 　
　・国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
　・消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
　・海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
　・コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
　・顧客・取引先が上5項目のいずれかの影響を受けたこと
　・コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
　・国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
　　※業務上不可欠な取引や商談機会の制約につながるもの
　・国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

　※上に記載されたいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類の追加提出を求める場合があります。
　書類の具体例：自治体等の要請文、他者がコロナ禍を理由として休業・時短営業等を行ったことが分かる公表文、自らの事業との関連性を示す書類（店舗写真等） 等

給付額

基準期間（※）の売上高－対象月×5か月分で以下の表の額を上限に給付

※2018年11月～2019年3月／2019年11月～2020年3月／2020年11月～2021年3月のいずれかの期間（基準月を含む期間であること）
　 　

申請の事前確認について

　申請前に、登録確認機関（商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関、税理士、行政書士等）で事前確認を受ける必要があります。
　一時支援金又は月次支援金を受給している場合は、基本的には改めて事前確認を行う必要はありません。

◎事前確認の概要
・TV会議または対面等で、事務局が定めた書類の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
・なお、登録確認期間は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。 
・事前確認は、電話による質疑応答のみで、簡単に確認を受けることができる所属団体や事業性の与信取引先、顧問等の登録確認機関での事前確認をお勧めします。
・事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください。

登録確認機関は、事業復活支援金事務局のWEBサイトで順次公表されます。
こちらからご確認ください。https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

 

申請方法

事前確認を済ませアカウントを登録の上、必要書類を添付して専用ホームページから電子申請となります。
申請に必要な書類は、中小法人等や個人事業者によって異なりますので、次のホームページからご確認ください。

事業復活支援金ホームページ：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

申請サポート会場について

　事業復活支援金の申請は電子申請（インターネットを利用した申請）を行っていただくことを基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。

 

◎申請サポート会場のご利用にあたって
STEP1　　申請の事前確認を実施してください
STEP2　　事前に来訪予約が必要です
STEP3　　申請補助シートをご持参ください
STEP4　　必要書類をご準備、ご持参ください　※「本人確認書類」をお忘れなく


◎来場の際の注意事項
・コロナ対策の観点から、ご来場者の方のお名前とお電話番号を会場スタッフがお伺いいたします。
・コロナ対策のため、ボールペン等の筆記用具をお持ちください。
【代理申請について】
　申請はご本人による申請のみとされており、代理人名義での申請は認められません。そのため、必ず申請者本人がご来場ください。
　ただし、中小法人等の場合には、代表者が自らの従業員等に事前確認を受けることや申請を行うことを委任できます。その場合には、代表者からの委任状（委任内容、委任者、受任者が明確である限りは書式自由）が必要となりますので、ご準備の上でご来場ください。


◎最寄りのサポート会場
　〒420-0031　静岡県静岡市葵区呉服町2-3-1
　「ふしみやビル4F」

電話予約先（オペレーター対応）
0120-789-140（携帯電話からもつながります）
8:30～19:00（12/29～1/3を除く、土日、祝日含む全日対応）

詳細・お問い合わせ先について

　手続き、申請必要書類等、その他詳細については、事業復活支援金の専用ホームページをご覧ください。 事業復活支援金ホームページ　：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ 事業復活支援金お問い合わせ先：0120-789-140 　　　　　　　　　　　　　　　8:30～19:00（土日、祝日含む全日対応）

本ページに関するアンケート

このページは使いやすかったですか？

本ページに関するお問い合わせ先

経済局 商工部 産業政策課 企画係

所在地：清水庁舎5階

電話：054-354-2185

ファクス：054-354-2132

お問い合わせフォーム