独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行するソーシャルボンド（社会貢献債）への投資について

静岡市下水道事業はこのたび、独立行政法人国際協力機構（理事長：北岡伸一、以下「JICA」）が発行する「ソーシャルボンド」への投資を決定しましたので、お知らせします。

JICAとは、政府が全額出資し、開発途上国の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とした組織で、日本における政府開発援助（ODA）の一元的実施機関です。本市とは、これまでに本市出身の青年海外協力隊の表敬訪問受入や市役所内でのJICA写真展の開催、国際理解を深めることを目的に開催するイベントへの出展など多くの事業で、ご協力いただいています。

「ソーシャルボンド」とは、調達された資金が社会課題の解決に資する事業に充当される債券です。JICA債は独立した第三者機関である株式会社日本総合研究所より、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義するソーシャルボンドの特性に従った債券である旨のセカンド・オピニオンを付与されています。

JICA債で調達された資金は、全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、新型コロナウイルスの危機対応や保健医療システムの強化、開発途上国の社会課題を解決するための融資に活用されます。主な融資対象は、大規模インフラ整備事業や貧困削減、人材育成を目的としたプロジェクト等です。（石炭を燃料とする発電所施設の新設・改修等に関する事業への出融資は除外）

JICA債の発行は、日本政府のSDGs達成に向けた実施指針である「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（2016年12月22日決定）において、具体的な施策の1つに位置付けられました。「SDGs実施指針改定版」（2019年12月20日、一部改訂）においても、「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGsファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、SDGs達成のために民間資金を動員するツールとして明記されています。

今後も適切なリスク管理のもとで、同様の投資を継続的に実施していき、収益性の確保のみならず、社会的使命・役割を十分に実施して参ります。

〈債券の概要〉

• 債券名　第60回国際協力機構債券
• 年限　20年
• 発行総額　100億円
• 利率　0.457％
• 本市の購入金額　1億円

JICA写真展の様子

静岡市わいわいワールドフェアの様子

• 国際協力機構（JICA）（外部サイトへリンク）