要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について 印刷用ページ

最終更新日:
2019年4月1日
 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)により、耐震診断が義務付けられた静岡市内の「要緊急安全確認大規模建築物」について、所有者から報告された耐震診断の結果を同法に基づき公表します。

要緊急安全確認大規模建築物(不特定多数の者が利用する大規模建築物等)とは

 要緊急安全確認大規模建築物とは、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された建築物の内、不特定多数の者が利用する大規模なものなどについて、地震による被害により多くの利用者に危害が及ぶおそれのあることから、その所有者に、耐震診断の実施と診断結果の市への報告を義務付けた建築物です。
 対象となる建築物の要件は、次のとおりです。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準によるもの
(2) 建築物の用途が、不特定多数の者が利用する建築物、避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物、一定量以上の危険物を取扱う貯蔵場等のいずれかに該当するもの
(3) 建築物の規模が、用途ごとに指定された階数及び床面積に該当するもの


 〈主な対象建築物の用途と規模〉
 
分類 用途 規模
階数 床面積
第1号
不特定多数の者が
利用する建築物
 
体育館 1以上 5,000m2以上
病院、ホテル、店舗、遊技場等 3以上 5,000m2以上
第2号
避難確保上特に
配慮を要する者が
利用する建築物
 
小学校、中学校等 2以上 3,000m2以上
幼稚園、保育所 2以上 1,500m2以上
老人ホーム等 2以上 5,000m2以上
第3号
一定量以上の危険物
を取扱う貯蔵場等
 
危険物貯蔵場等
(敷地境界から一定距離以内のもの)
1以上 5,000m2以上


なお、対象建築物の要件の詳細は、表1を参照してください。

公表事項について

 診断結果の公表事項は、次のとおりです。
  ア 建築物の名称、位置、用途
  イ 耐震診断の方法の名称、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価
  ウ 耐震改修、建替え又は除却の予定がある場合は、その内容と実施時期

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価とは

 公表事項である「構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価」とは、大規模地震に対する安全性を示しています。これは、耐震診断の結果及び診断方法から、震度6強から7に達する程度の大規模な地震に対する安全性を評価するもので、3段階に区分しています。
 
安全性の評価 評価の内容
評価1 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
評価2 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある
評価3 地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い

  なお、いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないとされています。 

耐震診断の結果について

 静岡市内の要緊急安全確認大規模建築物は、71棟です。
 対象建築物の診断結果は、「用途ごとの公表一覧表」をご覧ください。
 また、耐震診断の方法と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価の方法は、附表1及び2を参照してください。
 なお、「用途ごとの公表一覧表」「附表1」「附表2」は、建築指導課の窓口でも閲覧できます。
 また、公表内容に変更が生じた場合は随時更新していきます。

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