平成30年度『避難所等の応急危険度判定における参集・情報伝達訓練』を実施しました！

平成30年9月1日（土曜日）、9月2日（日曜日）、平成30年度静岡市・静岡県総合防災訓練「避難所等の応急危険度判定における参集・情報伝達訓練」を実施しました。

訓練概要

1　目的

大規模地震発生時において早期の開設が望まれる避難所、救護所等について、いち早く応急危険度判定を開始するために、平成29年度より体制を整えた「事前割当方式による避難所等の応急危険度判定」について、事前割当判定士、災害協定団体判定士及び地区支部員（市職員）、建築対策支部配備職員（市建築部職員）を対象に参集・情報伝達訓練を行い、発災時における参集から判定終了までの流れを把握するとともに体制についての実効性を確認することを目的とする。

2　日時

平成30年9月1日（土曜日）13時から（駿河区判定士対象）
平成30年9月2日（日曜日）9時から（葵区、清水区判定士対象）

3　参加者

• （1）建築対策本部及び各区建築対策支部配備職員
• （2）各地区支部員
• （3）事前割当判定士
• （4）災害協定団体判定士

4　内容

• 事前割当判定士（駿河区）は中島中学校に参集し、情報伝達方法の確認や体育館の模擬判定を実施
• 事前割当判定士（葵区、清水区）は各自割当エリアの地区支部へ参集し、地区支部員と協働で情報伝達を行い、その後地区支部の建物の模擬判定を実施
• 災害協定団体判定士は建築対策支部（区役所）へ参集し、建築対策支部配備職員の指示のもと指定された地区支部へ移動し、情報伝達及び模擬判定を実施
• 建築対策支部配備職員は各地区支部の判定士からの判定開始の連絡をもとに参集状況を把握し、建築対策本部へ情報伝達を行い、判定士の不足するエリアへ災害協定団体判定士を派遣

9月1日（土曜日）駿河区　訓練風景

連合自主防災会、地区支部員に対しても改めて応急危険度判定について周知

参集してからの情報伝達方法、模擬判定について訓練をしました

駿河区では中島中学校において、静岡市・静岡県総合防災訓練（避難所協働訓練）が実施され、連合自主防災会、地区支部員、学生等が参集し、様々な訓練を行いました。この訓練の一環として事前割当判定士の方々にも参集をしてもらい、避難所等の応急危険度判定について、参集から判定終了までの手順及び情報伝達方法を確認する訓練を実施しました。休日にも関わらず、多くの判定士の方々に参集いただき、事前割当方式による応急危険度判定の実効性について確認することができました。実際に自分の割当エリアの地区支部員や自主防災会の方々との顔合わせを行ったり、情報伝達のためのFAX送信表や模擬的な判定調査票に自ら記入を行ったりと実りのある訓練となりました。

9月2日（日曜日）葵区、清水区　訓練風景

葵区、清水区においては全地区支部が開設されました。事前割当判定士は各自の割当エリアの地区支部へ参集し、地区支部員と顔合わせを行いました。また、実際に防災倉庫から判定用リュックを取り出し、判定開始のFAX送信から模擬判定までの一連の流れを確認しました。多くの地区支部において判定士が参集していただき、判定士自身が応急危険度判定に対する理解を深めたとともに、地区支部員にとっても実際に応急危険度判定の流れを確認できる良い機会となりました。また、建築対策支部配備職員は各地区支部からの報告をもとに判定士の参集状況を地図にチェックし、参集状況の把握から実際に判定士の不足する地区支部へ災害協定団体判定士を派遣するイメージがつかめました。

参加者の声

参加者からあがった意見や感想を紹介します。

≪事前割当判定士≫

• 天井高のある体育館や校舎の3、4階部分の外観の被災状況の判定は目視では限界があり、双眼鏡が必要だと感じた。
• 地区支部員に対してもっと応急危険度判定について周知してほしい。
• 非常時にも連絡が取れる衛星携帯電話があることは安心。
• 発災時に本当にみんな参集してくるのか不安である。
• 防災倉庫に入っている判定用リュックの数は事前割当人数に対して不足している。
• 木造住宅の判定は経験したことがあるが鉄筋コンクリート造、鉄骨造の建築物は判定の経験がないため、不安がある。

≪地区支部員≫

• 実際に判定士の方に参集してもらうことで発災時の応急危険度判定開始のイメージがわく、実効性のある訓練になったと思う。
• 自分の地区支部の判定士の参集率が少なかったため不安がある。
• もっと多くの判定士の確保をお願いしたい。
• 引き続き、市職員に対しても応急危険度判定の制度について周知する必要がある。

判定士が各割当エリアの地区支部に参集する訓練は今回が初めてでした。一部で混乱の声もありましたが、それぞれの実動に則した訓練により、応急危険度判定に対する意識の向上を図ることができました。訓練であがった課題点については今後検討し、事前割当による応急危険度判定を更に実効性のあるものとするため、体制の見直し、強化に努めて参ります。