SDGsに貢献する「持続可能な公共調達」セミナー（2020年2月14日）

地域における重要な主体である地方自治体は、発注・購入など調達を通じて、地域経済の活性化や維持に、これまでにも取り組み続けてきました。しかし今後、人口減少や「人と公共施設の高齢化」がさらに深刻化するなかで、地域社会の持続可能性を高めるには、環境や、労働・人権・福祉などの社会的側面に配慮した調達が、これまで以上に求められます。
SDGs（持続可能な開発目標）の目標12.7にも掲げられている「持続可能な公共調達」を、日本の地域においても推進していくためには、自治体、企業、住民など地域の様々な人や組織は、何をする必要があるのでしょうか。本セミナーでは、公共調達における動向や国内外の自治体の様々な取り組み、そして静岡市による公共調達におけるチャレンジを踏まえ、地域のそれぞれのセクターができることを考え議論します。

開催日時

令和2年2月14日（金曜日）18時00分～20時00分

会場

静岡市産学交流センター(静岡市葵区御幸町3番地の21)
6階　プレゼンテーションルーム

静岡市産学交流センター（外部サイトへリンク）

定員

50名

参加費

無料

お申込み

募集は締め切りました

内容

• (1)報告（30分）：地方が永続するためにはー地域・企業・行政の役割を考える
  一般社団法人永続的成長企業ネットワーク 代表理事 吉田正博 氏
• (2)報告（30分）：公共調達における国内外の動向と全国自治体の取り組み
  一般財団法人CSOネットワーク 事務局長代行・理事 長谷川雅子氏
• (3)問題提起（15分）：SDGsに貢献する持続可能な公共調達に向けて
  IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者　川北秀人氏
• (4)ディスカッション（40分）
• (5)まとめ（5分）

登壇者プロフィール

• 吉田正博 氏
  一般社団法人永続的成長企業ネットワーク　代表理事
  大阪府箕面市生まれ。早稲田大学商学部卒業後、77年横浜市入庁。主に経済行政一筋に進む。金融係長、金融課長補佐、金融担当課長、産業金融課長と約10年金融行政に携わる。経済政策課長、経営支援課長も務め、2007年財団法人横浜企業経営支援財団常務理事や金沢区副区長を歴任。08年、09年には経済産業省産学人材育成パート―ナーシップ経営・管理人材分科会委員を務める。11年第6回ニッポン新事業創出大賞[支援部門]最優秀賞（経済産業大臣賞、日本ニュービジネス協議会連合会会長賞）を現役公務員で全国初受賞。2012年3月定年退職。同年4月から横浜での実践の振り返り及び地域創生・地域産業の発展をより深く研究するため、法政大学大学院政策創造研究科（地域づくり大学院）に進学、2014年3月修了。現在は一般社団法人永続的成長企業ネットワーク代表理事、地域自立総合研究所所長、法政大学大学院CSR研究所特任研究員、早稲田大学社会連携研究所招聘研究員などを務め、地域活性・産業振興・企業支援に取組んでいる。
• 長谷川雅子氏
  一般財団法人CSO ネットワーク事務局長代行・理事
  横浜市役所（社会福祉職）、公益社団法人アジア協会アジア友の会（海外プロジェクト担当）等を経て、2010年CSOネットワーク入職、2018年より事務局次長、2019年10月より現職。地域主体の持続可能な社会づくり事業、持続可能な公共調達に関する調査、民間企業の開発支援資金に関する調査等に携わる。横浜市立大学非常勤講師。大阪大学国際公共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。
• 川北秀人氏
  IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者兼「ソシオ・マネジメント」編集発行人
  1964年大阪生まれ。87年に大学卒業後、(株)リクルートに入社。広報や国際採用などを担当して91年退社。その後、国際青年交流NGOの日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にIIHOE設立。市民団体のマネジメントや、企業の社会責任（CSR）への取り組みを支援するとともに、NPO・市民団体と行政との「協働しやすさ」を7段階で評価する世界初の「協働環境調査」を2004年から5回にわたって実施するなど協働の基盤づくりを進めている。
  自治体の社会責任（LGSR）についても、世界初の「自治体における『社会責任』への取り組み調査」を2013年に実施・発行するなど、精力的な働きかけを行っている。静岡市では、2012年度から「地域デザインカレッジ」（これまでの講座）の講師を担当。

主催・共催

• 主催：社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク（NNネット）
• 共催：静岡市