2020年工業統計調査の実施について
- 最終更新日:
- 2020年5月7日
静岡市・静岡県・総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにすることを目的に統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
2020年工業統計調査の概要
工業統計調査は、統計法(平成19年法律53号)に基づく報告事務のある調査(基幹統計調査)です。
(1)調査の目的
我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としております。
(2)調査の期日
令和2年6月1日
(3)対象となる事業所
工業統計調査は製造業に属する事業所を対象としており、全国の従業者4人以上の製造業の事業所(製造加工をしていない管理補助的業務のみを行う本社等を除く)を対象に本調査を実施しています。
なお、事業所の構内にある製造事業所(構内請負事業所※)は調査対象となります。 本調査の名簿確認のため、すべての製造事業所に統計調査員が事業所名や従業者数などの確認を行います。
※構内請負事業所とは、以下の2つの要件を満たす事業所です。
・発注元事業所の事業所構内において、従業者と設備を使用し、生産活動が1年以上継続的に行われている。
・従業者の労務管理と発注元事業所との契約内容を把握している責任者が当該事業所に常時おり、事業所内の賃金台帳などの経営諸帳簿が備えられている。
(4)調査票
調査票は、2種類あります。
・甲票(従業者30人以上の事業所用)
・乙票(従業者4人以上29人以下の事業所用)
(5)回答方法
調査票は、下記のいずれかでご提出ください。
・返信用封筒(黄色)により郵送、
・インターネットで回答、
※調査員による回収は行いません。(回答方法が変わりました。)
(1)調査の目的
我が国工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料を得るとともに、経済センサス-活動調査の中間における経済構造統計を作成することを目的としております。
(2)調査の期日
令和2年6月1日
(3)対象となる事業所
工業統計調査は製造業に属する事業所を対象としており、全国の従業者4人以上の製造業の事業所(製造加工をしていない管理補助的業務のみを行う本社等を除く)を対象に本調査を実施しています。
なお、事業所の構内にある製造事業所(構内請負事業所※)は調査対象となります。 本調査の名簿確認のため、すべての製造事業所に統計調査員が事業所名や従業者数などの確認を行います。
※構内請負事業所とは、以下の2つの要件を満たす事業所です。
・発注元事業所の事業所構内において、従業者と設備を使用し、生産活動が1年以上継続的に行われている。
・従業者の労務管理と発注元事業所との契約内容を把握している責任者が当該事業所に常時おり、事業所内の賃金台帳などの経営諸帳簿が備えられている。
(4)調査票
調査票は、2種類あります。
・甲票(従業者30人以上の事業所用)
・乙票(従業者4人以上29人以下の事業所用)
(5)回答方法
調査票は、下記のいずれかでご提出ください。
・返信用封筒(黄色)により郵送、
・インターネットで回答、
※調査員による回収は行いません。(回答方法が変わりました。)
調査方法(※変わりました。)
(1)準備調査
静岡県知事が任命した統計調査員が、事業所の稼働状況を外観で把握の上、事業所へ電話で現況確認を行います。
(2)本調査
調査員が、調査票の配布対象となる事業所の郵便受けに調査票を配布します。
※一部事業所については、国の工業統計調査実施事務局から直接郵送されます。
静岡県知事が任命した統計調査員が、事業所の稼働状況を外観で把握の上、事業所へ電話で現況確認を行います。
(2)本調査
調査員が、調査票の配布対象となる事業所の郵便受けに調査票を配布します。
※一部事業所については、国の工業統計調査実施事務局から直接郵送されます。
新型コロナウイルス感染対策等
新型コロナウイルス感染対策などのため、原則として、調査員は、事業所を訪問しません。
(1)調査方法の変更点(その1)
・事業所の現況確認は、調査員が電話で行います。
・調査票は、調査員が郵便受けに配布します。
・調査票のご提出は、郵送かインターネットのみです。
(2)調査方法の変更点(その2)
・従業員30人以上(2019年工業統計調査による)の事業所は、調査票を国の「工業統計調査実施事務局」から郵送にて配布します。
※「工業統計調査実施事務局」(委託先名称 : 株式会社日経リサーチ)
調査について、ご不明の点等は、お手数ですが静岡市企画局までご連絡ください。
(1)調査方法の変更点(その1)
・事業所の現況確認は、調査員が電話で行います。
・調査票は、調査員が郵便受けに配布します。
・調査票のご提出は、郵送かインターネットのみです。
(2)調査方法の変更点(その2)
・従業員30人以上(2019年工業統計調査による)の事業所は、調査票を国の「工業統計調査実施事務局」から郵送にて配布します。
※「工業統計調査実施事務局」(委託先名称 : 株式会社日経リサーチ)
調査について、ご不明の点等は、お手数ですが静岡市企画局までご連絡ください。
調査票の管理
回答いただいた内容は、「統計法」という法律の規定により、適正に管理します。
秘密の保護には万全を期しており、統計法に定められている利用目的(統計の作成や各種統計調査の名簿を作成することなど)以外に使用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。
かたり調査にご注意下さい
「2020年工業統計調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
金品を請求したりすることは絶対にありません。
金品を請求したりすることは絶対にありません。
本ページに関するアンケート
本ページに関するお問い合わせ先
- 企画局 企画課 統計分析係
-
所在地:静岡庁舎新館9階
電話:054-221-1024
ファクス:054-221-1295