（終了しました）BCP策定・コロナウイルス感染症の感染防止対策に対する助成 印刷用ページ

最終更新日：
2021年10月6日

中小企業等事業継続強化事業補助金

令和3年10月6日（水）をもって、申請の受付は終了しました。

郵送で提出された申請書については、産業振興課への到達をもって受け付けとします。
令和3年10月7日（木）以降に郵送により到達した申請書については、受け付けいたしかねますのでご了承ください。

―　令和3年8月2日（月）　申請受付を開始します　―

※9/22　様式第3号の記載例を修正しました。

※9/30   現時点で予算執行率（見込み）が約65％となっています。
※10/1   現時点で予算執行率（見込み）が約73％となっています。　
※10/4   現時点で予算執行率（見込み）が約83％となっています。　
※10/5   現時点で予算執行率（見込み）が約94％となっています。　
※10/6   予算額に達しましたので、申請の受付を終了しました。
　　　　　
　　　　　

「新しい生活様式」に対応した事業活動を推進するため、新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続計画もしくは事業継続力強化計画（以下、BCP等と表記）に基づき新型コロナウイルス感染症感染防止対策設備の設置や店舗の改修を行う事業者に対して補助金を交付します。
BCP等の策定・提出が前提の補助金です。設備設置や店舗改修等のみを行う場合は補助対象となりません。

◆補助対象者

  • 静岡市内に事業所を有する中小企業および小規模企業者（「みなし大企業」も対象となります）
  • 事業協同組合および企業組合

※令和2年度に「中小企業等事業継続強化事業補助金」により補助金の交付を受けた事業者は補助対象外です。
※中小企業基本法　および　中小企業等協同組合法に規定する者とします。
※小規模企業者の定義については、中小企業基本法の規定に依ります。
※「常時使用する従業員」は正社員に限りません。パート、アルバイト等も含みます。
※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合又は有限責任事業組合（LLP）は、資本金(出資金)又は従業員の基準を満たしても、補助対象者にはなりません。

◆補助限度額

100万円（補助率1/2、小規模企業者に該当する場合は2/3）（千円未満切り捨て）
※他の補助金の交付を受ける経費は補助対象外です。

◆補助対象経費

新型コロナウイルス感染症に対応したBCP等に基づいて行う、新型コロナウイルス感染症感染防止対策に伴い発生する以下　ア　および　イ　の費用。

※申請書の提出から実績報告書の提出までの間に支払いが完了する経費に限ります。
※遡及対応はできません（申請日より前に支払済の経費は補助対象となりません）。

ア　BCP等の策定・改訂又は意見聴取など、専門家の活用により発生する報償費等
イ　BCP等に基づく新型コロナウイルス感染症感染防止対策経費
  1. 専門家活用経費
  2. 消毒用設備設置経費
  3. 飛沫感染対策経費
  4. 換気設備設置経費
  5. その他設備改修経費
 
  • 補助対象経費の例
　　　消毒用・飛沫感染防止用・換気用設備の導入経費、店舗のレイアウト変更や個室化に要する経費
 
  • 補助対象外経費の例 （その他個別に判断する場合があります）
　　　消毒液・マスク等消耗品と判断されるもの、テレワーク実施目的等のIT機器導入費

◆必ずご一読ください

補助対象経費の範囲
  • 静岡市内の事業所において実施される感染防止対策経費
　　　静岡市内の事業所に属する運送事業用車両および運搬具に実施される感染防止対策経費も対象となります。

BCP等について
  • 「事業継続計画」または経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」を指します。
  • 新型コロナウイルス感染症に対応したBCP等に基づかない、新型コロナウイルス感染症感染防止対策経費は補助対象外です。
  • 当補助金の申請以前に新型コロナウイルス感染症に対応したBCP等を策定済みの場合、新たに策定する必要はありません。
  • 申請にあたり、アの費用発生は必須ではありません。
  • 「事業経営に関し知見を有する者の意見書（様式第10号）」の作成および提出が必要です。
  • 「事業経営に関し知見を有する者」とは、中小企業診断士等の、「事業継続計画」の妥当性を判断できる方を指します。なお、記入者の資格要件を問うものではありません。

◆補助金交付申請

申請期日：令和4年1月24日（月）
※予算額に達し次第、期日を待たずに申請受付を終了します。
　 …令和3年10月6日（水）をもって、申請の受付は終了しました。
 
  • 事業の着手前に交付申請がなされることが必要です。
  • 申請書類の提出後、申請内容に変更が生じた場合は変更申請書類の提出が必要です。変更が生じることが分かった時点でご連絡ください。

◆実績報告

実績報告期日：令和4年1月31日（月）
※申請状況等により変更する場合があります。
 
  • 設備等の導入、支払い、BCP等の策定のすべてを完了させ、かつ、実績報告書類が提出されることが必要です。
  • 期日以降に実績報告書類が提出された場合、補助金の交付ができない場合があります。

◆様式集

「申請書類のチェックリスト」を参考に、必要な様式をダウンロードしてください。

※9/22　様式第3号の記載例を更新しました。

◆書類の提出先

郵送もしくは持参にて下記までご提出ください。
※郵送で提出された申請書については、産業振興課への到達をもって受け付けとします。

予算額に達し次第、申請受付を終了します。
…令和3年10月6日（水）をもって、申請の受付は終了しました。

＜提出先＞
〒424-8701
静岡市清水区旭町6番8号
静岡市役所　産業振興課　工業振興課係

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経済局 商工部 産業振興課 工業振興係

所在地：清水庁舎5階

電話：054-354-2058

ファクス：054-354-2132

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