令和2年7月1日から自立支援医療（更生医療）を利用する方で市民税非課税の方の所得区分算定方法が変わります

一部改正　障0330第10号

令和2年3月30日

自立支援医療支給認定通則実施要綱

第2所得区分
（略）
1～5（略）
6　1の所得区分のうち（2）低所得1の対象者は、受診者の属する「世帯」が市町村民税非課税世帯（注1）であって、受給者に係る次に掲げる収入の合計金額が80万年以下である場合であって、かつ、所得区分が（1）生活保護の対象でない場合であるものとする。

• 地方税法上の合計所得金額（注2）
  （合計所得金額がマイナスとなる者については、0とみなして計算する）
• 所得税法上の公的年金の収入金額（注3）
• その他厚生労働省令で定める給付（注4）

（注1）（略）

（注2）「合計所得金額」とは地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額（所得税法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第1号に掲げる金額を控除して得た額）をいう。

（注3）・（注4）（略）

一部改正　障発0701第2号

令和元年7月1日

自立支援医療支給認定通則実施要綱

第2所得区分

（略）

1～5（略）
6　1の所得区分のうち（2）低所得1の対象者は、受診者の属する「世帯」が市町村民税非課税世帯（注1）であって、受給者に係る次に掲げる収入の合計金額が80万円以下である場合であって、かつ、所得区分が（1）生活保護の対象でない場合であるものとする。

• 地方税法上の合計所得金額（注2）
  （合計所得金額マイナスとなる者については、0とみなして計算する）
• 所得税法上の公的年金の収入金額（注3）
• その他厚生労働省令で定める給付（注4）

（注1）（略）

（注2）「合計所得金額」とは地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。

（注3）・（注4）（略）