静岡市子ども医療費助成規則(平成15年静岡市規則第113号)新旧対照表
現行	改正後（案）	
○静岡市子ども医療費助成規則	○静岡市子ども医療費助成規則	
平成15年４月１日	平成15年４月１日	
規則第113号	規則第113号	
(受給資格者)	(受給資格者)	
第３条　医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者である子どもの保護者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。	第３条　医療費の助成を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。	
	（１）医療保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者である子どもの保護者	
	（２）医療保険各法の規定による被保険者又は組合員である児童(他の者の扶養を受ける者を除く。)	
	２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。	
(１)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の規定による医療扶助を受けている保護者	(１)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の規定による医療扶助を受けている者	
(２)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第１項第３号の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている子ども、同号の規定により乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所の措置をされている子ども又は同条第２項の規定により国立療養所等に入所の措置をされ、治療等を行うことを委託されている子どもの保護者	(２)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第１項第３号の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている子ども、同号の規定により乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所の措置をされている子ども又は同条第２項の規定により国立療養所等に入所の措置をされ、治療等を行うことを委託されている子ども及びその保護者	
(３)　静岡市重度心身障害者医療費助成規則(平成15年静岡市規則第126号)により医療費の助成を受けている子どもの保護者	(３)　静岡市重度心身障害者医療費助成規則(平成15年静岡市規則第126号)により医療費の助成を受けている子ども及びその保護者	
(医療費の助成)	(医療費の助成)	
第４条　子どもが疾病又は負傷により保険医療機関等で治療を受けている場合において、当該子どもに係る受給資格者に対して次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の医療費(以下「子ども医療費」という。)を助成する。ただし、法令又は他の施策に基づいて国又は地方公共団体が行う医療費の給付等を受けられる部分以外の医療費とし、第三者の行為による傷病に係る医療費のうち損害賠償に相当する額(受給資格者以外の者が賠償し、又は補償する額に限る。)を除く。	第４条　子どもが疾病又は負傷により保険医療機関等で治療を受けている場合において、当該子どもに係る受給資格者に対して次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の医療費(以下「子ども医療費」という。)を助成する。ただし、法令又は他の施策に基づいて国又は地方公共団体が行う医療費の給付等を受けられる部分以外の医療費とし、第三者の行為による傷病に係る医療費のうち損害賠償に相当する額(受給資格者以外の者が賠償し、又は補償する額に限る。)を除く。	
(１)　入院して医療保険各法の規定による医療に関する給付を受ける場合　医療に関する給付に要する費用について医療保険各法の規定により当該保護者が負担すべき額から医療保険各法の規定に基づき支給される当該子どもに係る高額療養費の額及び健康保険組合等の規約若しくは定款に定める一部負担還元金又は付加給付の額(以下「高額療養費等の額」という。)を控除した額	(１)　入院して医療保険各法の規定による医療に関する給付を受ける場合　医療に関する給付に要する費用について医療保険各法の規定により当該子ども及びその保護者が負担すべき額から医療保険各法の規定に基づき支給される当該子どもに係る高額療養費の額及び健康保険組合等の規約若しくは定款に定める一部負担還元金又は付加給付の額(以下「高額療養費等の額」という。)を控除した額	
(２)　通院により医療保険各法の規定による医療に関する給付(以下この号において「医療に関する給付」という。)を受ける場合　ア又はイに掲げる区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる額	(２)　通院により医療保険各法の規定による医療に関する給付(以下この号において「医療に関する給付」という。)を受ける場合　ア又はイに掲げる区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる額	
ア　乳児　医療に関する給付に要する費用について医療保険各法の規定により当該保護者が負担すべき額から高額療養費等の額を控除した額	ア　乳児　医療に関する給付に要する費用について医療保険各法の規定により当該子ども及びその保護者が負担すべき額から高額療養費等の額を控除した額	
イ　幼児及び児童　医療に関する給付に要する費用について医療保険各法の規定により当該保護者が負担すべき額から高額療養費等の額及び医療に関する給付(薬局で受ける場合を除く。)１回につき500円(当該保護者が負担すべき額が500円に満たない場合は、その額)を控除した額	イ　幼児及び児童　医療に関する給付に要する費用について医療保険各法の規定により当該子ども及びその保護者が負担すべき額から高額療養費等の額及び医療に関する給付(薬局で受ける場合を除く。)１回につき500円(当該保護者が負担すべき額が500円に満たない場合は、その額)を控除した額	
(３)　児童福祉法の規定による給付又は支給を受ける場合　ア又はイに掲げる区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる額	(３)　児童福祉法の規定による給付又は支給を受ける場合　ア又はイに掲げる区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる額	
ア　児童福祉法第19条の２第１項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給を受ける場合　同項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等について当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用の額から、当該指定小児慢性特定疾病医療費の額を控除した額	ア　児童福祉法第19条の２第１項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給を受ける場合　同項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等について当該指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用の額から、当該指定小児慢性特定疾病医療費の額を控除した額	
イ　児童福祉法第20条の規定による療育の給付を受ける場合　同法第56条第２項の規定により徴収する額(同法第50条第５号に掲げる費用に係るものに限る。)	イ　児童福祉法第20条の規定による療育の給付を受ける場合　同法第56条第２項の規定により徴収する額(同法第50条第５号に掲げる費用に係るものに限る。)	
(４)　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第５条第１項の規定により特定医療費の支給を受ける場合　同項に規定する支給認定を受けた指定難病の患者について当該指定特定医療に要した費用の額から当該特定医療費の額を控除した額	(４)　難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第５条第１項の規定により特定医療費の支給を受ける場合　同項に規定する支給認定を受けた指定難病の患者について当該指定特定医療に要した費用の額から当該特定医療費の額を控除した額	
(５)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第１項の規定により医療費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第１条第２号に規定する医療に係るものを除く。)の支給を受ける場合　健康保険の療養に要する費用の額の算定方式の例により算定した額から同法第58条第３項第１号の規定により支給する額を控除した額	(５)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第１項の規定により医療費(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第１条第２号に規定する医療に係るものを除く。)の支給を受ける場合　健康保険の療養に要する費用の額の算定方式の例により算定した額から同法第58条第３項第１号の規定により支給する額を控除した額	
(６)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第29条第１項又は同法第29条の２第１項の規定による措置を受ける場合　同法第31条の規定により徴収する額	(６)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第29条第１項又は同法第29条の２第１項の規定による措置を受ける場合　同法第31条の規定により徴収する額	
(７)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第１項の規定により費用の負担を受ける場合又は同法第37条の２の規定により費用の負担を受ける場合　同法第37条第２項の規定により患者に負担させる額又は同法第37条の２の規定により患者に負担させる額	(７)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第１項の規定により費用の負担を受ける場合又は同法第37条の２の規定により費用の負担を受ける場合　同法第37条第２項の規定により患者に負担させる額又は同法第37条の２の規定により患者に負担させる額	
(８)　肝炎治療特別促進事業実施要綱(平成20年３月31日付け健発第0331001号厚生労働省健康局長通知別添７。以下この号において「要綱」という。)に基づく肝炎治療を受ける場合　要綱の規定により負担する額	(８)　肝炎治療特別促進事業実施要綱(平成20年３月31日付け健発第0331001号厚生労働省健康局長通知別添７。以下この号において「要綱」という。)に基づく肝炎治療を受ける場合　要綱の規定により負担する額