○静岡市都市再生推進法人の指定等に関する規則
平成30年３月30日
規則第65号
改正　令和３年８月31日規則第66号
（趣旨）
第１条　この規則は、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号。以下「法」という。）第118条第１項の規定に基づく都市再生推進法人（以下「推進法人」という。）の指定等に関し、法に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請）
第２条　推進法人の指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、都市再生推進法人指定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。
（１）定款
（２）登記事項証明書
（３）役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
（４）法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
（５）前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表又はこれらに相当する書類
（６）当該事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに相当する書類
（７）市内におけるまちづくり活動の実績を示す書面
（８）活動地域を示す図面
（９）法第119条に規定する業務に関する計画書
（10）静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第２条第１号に規定する暴力団でないこと及び同条第３号に規定する暴力団員等が所属していないことを誓約する誓約書
（11）前各号に掲げるもののほか、推進法人の業務に関し参考となる書類
（指定の基準等）
第３条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、申請者が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、推進法人として指定するものとする。
（１）まちづくりの推進を目的とする法人であること。
（２）申請者又はその母体となる組織にまちづくり活動の実績があること。
（３）市内に事務所を有し、市内でまちづくり活動を行っていること。
（４）推進法人の業務を適正かつ確実に行うために必要な組織体制及び人員体制並びに必要な経費を賄うことができる経済的基礎を有していること。
（５）推進法人の業務を行うに当たって関係行政機関及び他の民間機関等と十分な連携を図ることができると認められること。
（６）静岡市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団でないこと及び同条第３号に規定する暴力団員等が所属していないこと。
２　市長は、申請者を推進法人として指定したときは、都市再生推進法人指定書（様式第２号）により当該申請者に通知するものとする。
（名称等の変更）
第４条　法第118条第３項の規定による変更の届出は、都市再生推進法人名称等変更届出書（様式第３号）によるものとする。
２　推進法人は、業務の内容を変更しようとするときは、あらかじめ都市再生推進法人業務変更届出書（様式第４号）により市長に届け出るものとする。
（事業の報告）
第５条　推進法人は、事業年度開始後、速やかにその事業年度の事業計画書及び収支予算書又はこれらに相当する書類を市長に提出するものとする。
２　推進法人は、事業年度終了後、速やかにその事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対象表又はこれらに相当する書類を市長に提出するものとする。
（雑則）
第６条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和３年８月31日規則第66号）
この規則は、令和３年９月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）
（令３規則66・一部改正）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第４条関係）
（令３規則66・一部改正）
様式第４号（第４条関係）
（令３規則66・一部改正）