新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書

申請書等の名称 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等の令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入が、前年の同期間と比較して30%以上50%未満減少している場合は2分の1、50%以上減少している場合は全額、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が軽減される特例措置の適用を受けようとする場合に申告していただくものです。
提出書類
申請書(様式)サイズ 申告書はA4(ただし、感熱紙、裏紙、色紙は除く。)、認定経営革新等支援機関等において認定を受けるために使用した書類の写し一式はA3以下の任意のサイズ。
提出時期 令和3年1月4日~令和3年2月1日(郵送による場合、消印有効)
提出者 原則本人(法人の場合は代表者)
代理の可否 可(委任状不要)
提出方法 窓口持参または郵送(FAX不可)
※新型コロナウイルス感染症対策のため、なるべく郵送にて提出してください。
受付窓口 (窓口による受付場所)
※ご都合のよい窓口へ提出してください。

〒420−8602  静岡市葵区追手町5番1号
 固定資産税課 (静岡市役所静岡庁舎新館2階 26番窓口)
  (全区) 償却資産係 電話 054−221−1048
  (葵区) 家屋第1係 電話 054−221−1047
  (駿河区)家屋第2係 電話 054−221−1547

〒424−8701 静岡市清水区旭町6番8号
 清水市税事務所 (静岡市役所清水庁舎2階)
  家屋係 電話 054−354−2082・2083                       

(受付時間)                          
平日午前8時30分から午後5時15分まで             
なお、土日祝日及び年末年始(12月29日から1月3日まで)は受け付けておりません。


(郵送による受付場所)

■各区いずれかに所在する「償却資産と事業用家屋」(又は「償却資産のみ」)を申告する場合

〒420−8602  静岡市葵区追手町5番1号
 静岡市固定資産税課 (静岡市役所静岡庁舎新館2階)
  (全区) 償却資産係 電話 054−221−1048                          

■葵区又は駿河区に所在する事業用家屋のみを申告する場合
※清水区分を合わせて申告する場合は、こちらへ郵送してください。

〒420−8602  静岡市葵区追手町5番1号
 静岡市固定資産税課 (静岡市役所静岡庁舎新館2階)
  (葵区) 家屋第1係 電話 054−221−1047
  (駿河区)家屋第2係 電話 054−221−1547

■清水区に所在する事業用家屋のみを申告する場合

〒424−8701 静岡市清水区旭町6番8号
 清水市税事務所 (静岡市役所清水庁舎2階)
  家屋係 電話 054−354−2082・2083                                        
お持ちしていただくもの なし
費用 なし
問い合わせ先 ■償却資産のお問い合わせ
 静岡市固定資産税課 償却資産係 電話 054−221−1048

■事業用家屋のお問い合わせ
※お問い合わせは、お持ちになっている事業用家屋が葵区・駿河区に所在する場合は固定資産税課へ、清水区に所在する場合は清水市税事務所へお願いいたします。             

 固定資産税課
  (葵区) 家屋第1係 電話 054−221−1047
  (駿河区)家屋第2係 電話 054−221−1547
 
 清水市税事務所 
  家屋係 電話 054−354−2082・2083                            
参考となるホームページ 新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置等について
注意事項 ■申告期限(令和3年2月1日)を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

■(別紙)特例対象資産一覧に記載がない家屋は、特例措置が適用されませんので、ご注意ください。

■本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(令和2年12月31日以前は附則第61条)第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。

■必要部数など詳しくは、上記、参考となるホームページの「新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税等の軽減措置等について」内にある「新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例(事業収入減少)申告の手引き」をご覧ください。
備考
大分類 > 中分類 新型コロナ関連 > その他
税金 > 固定資産税・都市計画税

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