静岡市住宅・建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱

1　木造住宅耐震事業

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（平成18年1月25日　国土交通省告示第184号別添。以下「技術上の指針」という。）に基づき、木造住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的として、修繕又は模様替えをすることをいう。以下同じ。）の計画（以下「補強計画」という。）であって、当該補強計画に従い耐震改修を行うことにより、Iw（木造の建築物の地震に対する安全性の評価の結果を指標として数値化したものをいう。以下同じ。）が1.0未満から0.3以上向上し、かつ、1.0以上になると認められる補強計画（免震工法その他の特殊な工法を採用する場合は、同等以上の効果があると市長が認めるものに限る。）を建築士事務所に所属する静岡県耐震診断補強相談士が作成し、当該補強計画に基づき耐震改修を実施する事業をいう。

2　非木造住宅耐震診断事業

技術上の指針に基づき、非木造住宅の耐震診断を実施する事業をいう。

3　建築物耐震診断事業

技術上の指針に基づき、建築物（住宅を除く。以下この表において同じ。）の耐震診断を実施する事業をいう。

4　建築物補強計画策定事業

技術上の指針に基づき、建築物（要安全確認計画記載建築物（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。）第7条第3号の通行障害既存耐震不適格建築物をいう。以下同じ。）にあっては、住宅を含む。）の補強計画であって、次に掲げる要件を満たすものを作成する事業をいう。

（1）耐震診断により地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、若しくは崩壊する危険性が高い又はその危険性があると判定された建築物に係る補強計画であること。

（2）当該補強計画に従い耐震改修を行うことにより、技術上の指針により地震に対して安全な構造であると判断できる補強計画であること。

（3）次に掲げる要件に該当する建築物に係る補強計画であること。

ア　次のいずれかに該当する建築物であること。

（ア）医療施設、避難所、災害時の集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食提供施設その他の災害時に重要な機能を果たす建築物

（イ）百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテルその他の災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物及びマンション

（ウ）要緊急安全確認大規模建築物（耐震改修促進法附則第3条第1項の要緊急安全確認大規模建築物をいう。以下同じ。）

（エ）要安全確認計画記載建築物

イ　ア（エ）に該当する場合を除き、延べ面積が1,000平方メートル（幼稚園、保育所にあっては500平方メートル）以上であり、かつ、原則として階数が3階以上であって倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいこと。

（4）耐震診断資格者による補強計画であること（要緊急安全確認大規模建築物及び要安全確認計画記載建築物（以下「耐震診断義務付け対象建築物」という。）に限る。）。

技術上の指針に基づき、建築物（要安全確認計画記載建築物にあっては、住宅を含む。）であって、次に掲げる要件を満たすものを実施する事業をいう。

（1）耐震診断により地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い若しくはその危険性があると判定された建築物に係る耐震改修であること。

（2）当該耐震改修を行うことにより、技術上の指針により地震に対して安全な構造であると判断できる建築物であること。

（3）次に掲げる要件に該当する建築物に係る耐震改修であること。

ア　次のいずれかに該当する建築物であること。

（ア）医療施設、避難所、災害時の集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食提供施設その他の災害時に重要な機能を果たす建築物

（イ）百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテルその他の災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物及びマンション

（ウ）要緊急安全確認大規模建築物

（エ）要安全確認計画記載建築物

イ　ア（エ）に該当する場合を除き、延べ面積が1,000平方メートル（幼稚園、保育所にあっては500平方メートル）以上であり、かつ、原則として階数が3階以上であって倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいこと。

ウ　建築基準法（昭和25年法律第201号）第10条第2項又は第3項に規定する措置命令を受けていないこと。

（4）当該耐震改修に係る補強計画が、耐震改修促進法第17条第3項の規定による認定又は建築基準法第86条の8第1項の規定による全体計画の認定が必要な場合には、当該認定を受けていること。

（5）耐震診断資格者による補強計画であること（耐震診断義務付け対象建築物に限る。）。

6　要安全確認計画記載建築物除却事業

技術上の指針に基づく耐震診断により、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い又はその危険性があると判定された要安全確認計画記載建築物の全てを除却する事業（外構及び舗装の除却、埋め戻し並びに整地を除く。）をいう。

7　ブロック

塀等耐震化促進事業

ブロック塀

等撤去事業

市長が別に定める緊急輸送路若しくは緊急輸送ルート（以下「緊急輸送路等」という。）、自治会が避難のために必要とする道路で市長が認めるもの若しくは静岡市通学路総合安全計画による通学路（以下「避難路等」という。）又は地域防災計画に定められた避難地に沿って設置されたブロック塀等（地震により倒壊し、又は転倒するおそれがあるもので、道路からの高さが80センチメートル以上であるものに限る。）を撤去する事業をいう。

ブロック塀

等改善事業

緊急輸送路等又は地域防災計画に定められた避難所の敷地のうち避難路等若しくは避難地に沿って設置されたブロック塀等（地震により倒壊し、又は転倒するおそれがあるものに限る。）を改善する事業をいう。

1　木造住宅耐震事業

1戸（長屋及び共同住宅にあっては、1棟（建築基準法施行令（昭和25年政令策338号）第1条第1号に規定する一の建築物をいう。以下同じ。）を1戸とみなす。以下同じ。）ごとに、当該事業に要する経費に10分の8を乗じて得た額と100万円とを比較して、いずれか少ない額とする。ただし、木造住宅補強計画策定事業（平成31年3月31日までこの要綱に基づき行っていた、木造住宅の補強計画作成に関する補助事業をいう。）を行った住宅については、木造住宅補強計画策定事業で交付された補助金額を合算額から減じた額とする。

2　非木造住宅耐震診断事業

（1）非木造住宅（一戸建てに限る。）の場合

1棟ごとに、当該事業に要する経費と13万6,000円とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。

（2）非木造住宅（長屋及び共同住宅に限る。）の場合

1棟ごとに、当該事業に要する経費と次に掲げる額を合計した額を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の額とする。

ア　延べ面積のうち1,000平方メートルまでの部分にあっては、1平方メートル当たり2,100円を乗じて得た額

イ　延べ面積のうち1,000平方メートルを超え2,000平方メートルまでの部分にあっては、1平方メートル当たり1,570円を乗じて得た額

ウ　延べ面積のうち2,000平方メートルを超える部分にあっては、1平方メートル当たり1,050円を乗じて得た額

3　建築物耐震診断事業

1棟ごとに、当該事業に要する経費と次に掲げる額を合計した額を比較して、いずれか少ない額の3分の2（耐震診断を行う建築物が要緊急安全確認大規模建築物に該当する場合は、6分の5）以内の額とする。

（1）延べ面積のうち1,000平方メートルまでの部分にあっては、1平方メートル当たり2,100円を乗じて得た額

メートルまでの部分にあっては、1平方メートル当たり1,570円を乗じて得た額

（3）延べ面積のうち2,000平方メートルを超える部分にあっては、1平方メートル当たり1,050円を乗じて得た額

4　建築物補強計画策定事

業

1棟ごとに、当該事業に要する経費と次に掲げる額を合計した額を比較して、いずれか少ない額の3分の2（耐震診断義務付け対象建築物の場合は、6分の5）以内の額とし、419万円（耐震診断義務付け対象建築物の場合は、523万円）を限度とする。

（1）延べ面積のうち1,000平方メートルまでの部分にあっては、1平方メートル当たり3,150円を乗じて得た額

（2）延べ面積のうち1,000平方メートルを超え2,000平方メートルまでの部分にあっては、1平方メートル当たり2,100円を乗じて得た額

（3）延べ面積のうち2,000平方メートルを超える部分にあっては、1平方メートル当たり1,050円を乗じて得た額

1　木造住宅耐震事業

（1）当該事業に係る経費の概算見積書（内訳書を含む。）の写し

（2）昭和56年5月31日以前に建築（着工中を含む。）したこと及び所有者を証明する書類の写しで市長が認めるもの（以下「旧耐震基準等を証明する書類」という。）

（3）平面図（床面積が確認できるものに限る。）

（4）耐震診断書（耐震評点が1.0未満のものに限る。）

（5）承諾書（補助対象者が第3条第2号の者に限る。）

（6）（1）から（5）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2　非木造住宅耐震診断事業

（1）当該事業に係る経費の見積書（内訳書を含む。）の写し（以下「見積書」という。）

（2）旧耐震基準等を証明する書類

（3）平面図（床面積が確認できるものに限る。）

（4）承諾書（補助対象者が第3条第2号の者に限る。）

（5）（1）から（4）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

3　建築物耐震診断事業

（1）見積書

（2）旧耐震基準等を証明する書類

（3）平面図（床面積が確認できるものに限る。）

（4）耐震診断資格者であることがわかる書類（耐震診断義務付け対象建築物に限る。）

（5）承諾書（補助対象者が第3条第2号の者に限る。）

（6）（1）から（5）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

4　建築物補強計画策定事業

（1）見積書

（2）旧耐震基準等を証明する書類

（3）平面図（床面積が確認できるものに限る。）

（4）耐震診断書

（5）評定書の写し（要安全確認計画記載建築物については評定書等）

（6）耐震診断資格者であることがわかる書類（耐震診断義務付け対象建築物に限る。）

（7）承諾書（補助対象者が第3条第2号の者に限る。）

（8）（1）から（7）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

5　建築物耐震補強事業

（1）見積書

（2）旧耐震基準等を証明する書類

（3）補強計画書

（4）評定書の写し（要安全確認計画記載建築物については評定書等）

（5）補強前の写真（外観2面以上）

（6）補強工事の設計図書

（7）耐震改修促進法第17条第3項の規定による認定又は建築基準法第86条の8第1項の規定により全体計画の認定が必要な場合は、当該認定を受けた旨の通知の写し

（8）耐震診断資格者であることがわかる書類（耐震診断義務付け対象建築物に限る。）

（9）既存不適格チェックリスト及びチェック用図面

（10）承諾書（補助対象者が第3条第2号の者に限る。）

（11）（1）から（10）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

6　要安全確認計画記載建築物除却事業

（1）見積書

（2）旧耐震基準等を証明する書類

（3）耐震改修促進法第7条第1項による耐震診断の結果の報告書の写し

（4）除却前の写真（外観2面以上）

（5）除却工事の設計図書

（6）承諾書（補助対象者が第3条第2号の者に限る。）

（7）（1）から（6）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

7　ブロック

塀等耐震化促進事業

ブロック塀等撤去事業

（1）見積書

（2）撤去前の配置図、平面図及び立面図

（3）撤去前の写真

（4）地震により倒壊し、又は転倒するおそれがあることを確認する書類

（5）承諾書（補助対象者が第3条第2号の者に限る。）

（6）（1）から（5）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

ブロック塀等改善事業

（1）見積書

（2）改善前の配置図、平面図及び立面図

（3）改善前の写真

（4）地震により倒壊し、又は転倒するおそれがあることを確認する書類

（5）設計図書

（6）承諾書（補助対象者が第3条第2号の者に限る。）

（7）（1）から（6）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

1　木造住宅耐震事業

（1）補強計画確認依頼書（様式第10号）

（2）見積書

（3）耐震診断書

（4）補強計画書

（5）市長が指定する者が発行する評定書の写し（市長が必要と認める場合に限る。）

（6）補強前平面図及び補強計画平面図

（7）（1）から（6）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

1　木造住宅耐震事業

（1）契約書又は領収書の写し

（2）工事写真（着手から完成までの一連の写真とする。以下同じ。）

（3）（1）及び（2）に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2　非木造住宅耐震診断事業

（1）契約書又は領収書の写し

（2）耐震診断書

（3）平面図

（4）耐震診断結果報告書（様式第11号）

（5）評定書の写し（市長が必要と認める場合に限る。）

（6）（1）から（5）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

3　建築物耐震診断事業

（1）契約書又は領収書の写し

（2）耐震診断書

（3）平面図

（4）耐震診断結果報告書（様式第11号）

（5）評定書の写し（市長が必要と認める場合に限る。）

（6）（1）から（5）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

4　建築物補強計画策定事業

（1）契約書及び領収書の写し

（2）補強計画書（耐震診断書を含む。）

（3）補強計画前平面図及び補強計画平面図

（4）評定書の写し（要安全確認計画記載建築物については評定書等）

（5）補強計画結果報告書（様式第12号）

（6）既存不適格チェックリスト及びチェック図面

（7）（1）から（6）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

5　建築物耐震補強事業

（1）契約書及び領収書の写し

（2）工事写真

（3）各種試験結果表、材料品質証明書等

（4）工事監理報告書

（5）（1）から（4）までに掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

6　要安全確認計画記載建築物除却事業

（1）契約書及び領収書の写し

（2）除却後の写真（外観2面以上）

（3）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条による届出書の写し

（4）建築物除却届又は建築工事届の写し

（5）（1）及び（4）に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

7　ブロック塀等耐震化促進事業

ブロック塀等撤去事業

（1）契約書又は領収書の写し

（2）撤去後の写真

（3）（1）及び（2）に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

ブロック塀等改善事業

（1）契約書又は領収書の写し

（2）工事写真

（3）（1）及び（2）に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの