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ページID：148
更新日：2025年11月6日
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危険物に関する申請・届出
インターネットからの申請
危険物、石油コンビナート規制に係る申請書等は、専用フォーム（外部サイトへリンク）から提出いただけます。
- 電子申請システムでの受付について（PDF：651KB）
- 対象となる手続きは、電子申請対象手続一覧（PDF：772KB）で、ご確認ください。
申請時の注意
- 申請内容について確認事項がある場合、消防からお問い合わせすることがあります。
このため、通常より受付開始に時間を要する場合があります。 - 副本として交付されるものはありません。必要な方は、入力内容及びアップロード書類を印刷したもの副本として使用してください。
申請手数料
申請手数料は、キャッシュレス決済、納入通知書又は現金による納付が選択できます。
専用フォームからの申請の場合は、キャッシュレス決済のみとなります。
キャッシュレス決済
令和7(2025)年8月1日より、クレジットカード決済・コンビニエンスストア決済・銀行決済でお支払いいただけるようになります。
キャッシュレス決済のご案内（PDF：1,235KB）／ご利用方法（PDF：976KB）
指定納付受託者：株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
クレジットカード決済
VISA／MasterCard／JCB／AmericanExpress／DinersClub
コンビニエンスストア決済
セブンイレブン／ローソン／ファミリーマート／セイコーマート／ミニストップ／デイリーヤマザキ・デイリーストア
銀行決済（Pay-easy）
注意事項
- メールアドレスが必要となります。
- キャッシュレス決済を利用された場合は、消防局から領収書の発行ができません。代わりに希望される方には「消防関係手数料納付受付書」を発行いたします。
- システムにより申請手数料の決済完了日（開庁日に限ります。）の翌日から標準審査期間が開始されますので、納付されるまでは書類の審査ができません。
- 支払い期限は手続き開始から2週間となります。1週間支払いが確認できない場合は、消防局から連絡をすることがあります。
- 年度内の決済は年度内の開庁日に支払いを完了させてください。（3月28日（金曜日）に申請・届出した場合は、3月31日（月曜日）の午後5時15分までに支払いを完了してください。）
- 納付されました申請手数料につきましては、返金できません。
- 電子申請時の申請手数料のご案内は、指定納付受託者からメールの送信をさせていただきますが、セキュリティ設定や迷惑メール対策等でメールが正しく届かないことがございます。
お手数おかけしますが、下記ドメインのメールを受信できるように迷惑メール設定から解除又は受信許可設定をしていただくようお願いいたします。
ドメイン：@service-dgft.com,@veritrans.jp
オンライン検査
- 2025年11月10日から、完成検査や中間検査の際に、消防職員が検査場所に立ち入ることなく、インターネットに接続された携帯型電子機器（スマートフォンやタブレット等）を使用して検査を行うことが可能となります。
- 葵区、駿河区の施設に限ります。その他の地域の施設については令和8年度以降順次拡大予定です。
オンライン検査の対象
- 消防職員が製造所等に立ち入った検査によらなくても、法第10条第4項の技術上の基準への適合及び法第11条第2項の許可内容との整合について確認できると判断した場合に限ります。
設置許可に係る完成検査を除きます。 - 非防爆構造の携帯型電子機器を使用する場合は、事前に検査範囲を確認し、可燃性蒸気又は可燃性微粉の滞留するおそれのある場所に持ち込まないようにしてください。
オンライン検査に必要となるもの
- Zoomアカウントが必要となります。ダウンロードページ（外部サイトへリンク）などから事前に携帯型電子機器（スマートフォンやタブレット等）にインストールをお願いします。
ios用
Android用
オンライン検査の実施方法
- 消防職員と事前に検査実施の調整を行ってください。
- 検査日の予定時刻になりましたら、事前に消防局から電子メールで案内されたURLからアクセスしてミーティングに参加してください。
- 消防職員がミーティングに参加し、音声や映像のやり取りができていることを確認してください。
- 携帯型電子機器（スマートフォンやタブレット等）のカメラで必要な内容を撮影し、消防職員による検査を受けてください。
オンライン検査の注意事項
- 事前に電波状況の確認を行ってください。
- 通信機器の通信料はご負担いただくこととなります。
- 通信機器により撮影を行うことを、事前に建物の所有者等から許可を得るようお願いします。
- 検査内容によっては、現地検査とさせていただく場合があります。
電子処分通知
危険物及び石油コンビナート規制に係る交付文書を電子データで提供するため、公印を押印せず、「電子署名」を付与した電子文書の交付を導入しています。
電子文書は、電子署名したことが本人確認の証明になるため、押印した文書と法的な違いはありません。
有効性の確認
- 電子証明書の有効性の確認は、株式会社スカイコムが提供する「SkyPDF検証サービス」を利用して確認します。このサービスは、インストール不要のブラウザ型Web検証・確認サービスです。
- PDFファイルをドラッグ＆ドロップするだけで、SkyPDFで電子署名されたデータの有効性検証や文書が変更（改ざん・偽造）されていないかの改ざん検知が行えます。
- このサービスは、どなたでも無料で利用できます。
- 有効性の確認（外部サイトへリンク）から株式会社スカイコムのホームページにアクセスいただき、上部メニューにある「SkyPDF検証サービス」をクリックし、検証サービスをご利用ください。